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マイナンバー制度対策講座

いま中小企業が対応しなければならないこと

平成28年1月から制度が施行されるマイナンバー制度は、すべての民間事業者に影響があり、業務フローの整備、ITシステムの改修等の対応が必要です。また、マイナンバー法では厳しい罰則が定められているため、情報管理体制の変更も必要です。本セミナーでは、制度開始までの限られた時間の中で、企業がどのような対応を行うべきかを紹介し、万全なマイナンバー制度対応の準備を支援します。

講師

第1部・第2部 山田 裕之 氏

税理士法人みらいコンサルティング株式会社 
決算支援部 マネージャー 国際税務部 部長 
※第3部講師はNTT東日本社員

日時

平成27年7月17日(金)

14:00~16:00
※セミナー終了後個別相談会有

場所

小田原箱根商工会議所 1階 大ホール

小田原市城内1-21

定員

100名(先着順)

料金

無料

主催
小田原箱根商工会議所 
NTT東日本

お申し込みは下のリンクから受講申込書をダウンロードしてFAXにてお送りください。

お問い合わせ

  総務課(担当:飯田)
   TEL:0465-23-1811
   E-mail:sodan@odawara-cci.or.jp

意見・要望活動

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