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平成30年度第2次補正予算
「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まりました

 小規模事業者の方が、商工会議所(商工会)と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援する「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まりました。

補助対象者

  小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]
卸売業・小売業
常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外)
常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他
常時使用する従業員の数 20人以下

対象となる事業

 策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組であること。
 あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
 《補助対象となり得る取組事例》
 
 (1)地道な販路開拓等の取組について
  ・新商品を陳列するための棚の購入
  ・新たな販促用チラシの作成、送付
  ・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  ・新たな販促品の調達、配布
  ・ネット販売システムの構築
  ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  ・新商品の開発
  ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  ・新たな販促用チラシのポスティング
  ・国内外での商品PRイベント会場借上
  ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  ・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入
  ・新商品開発に伴う成分分析の依頼
  ・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
   ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。
 
 (2)業務効率化(生産性向上)の取組について
  【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
   ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
   ・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
  【「IT利活用」の取組事例イメージ】
   ・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
   ・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
   ・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
   ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、
6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、
11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)、
12.設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、13.委託費、14.外注費

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
 (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
 (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
 (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助上限額 50万円
   ○75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
   ○75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
 
ただし、
(1)1.市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
   2.市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の
     事業
   3.海外展開に取り組む事業
    注:上記1.~2.は、複数選択できません(いずれか一つ)。
   ○150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助します。
   ○150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
(2)同一または異なる商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が
   連携して取り組む共同事業(商工会の管轄地域の事業者との共同申請は不可)の
   場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の
   金額となります。
   (ただし、500万円を上限とします。)   
(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。
  (その場合でも、補助上限額は500万円を上限とします。)

手続きの期限等

申込受付開始 2019年4月25日(木)
日本商工会議所(補助金事務局)への
申請書類一式の送付締切
2019年6月12日(水)
※最終日当日消印有効
採択結果公表 2019年7月末頃を予定
補助事業実施期間
「交付決定通知書」記載の交付決定日後から
2019年12月31日(火)まで
 その他、詳細については「小規模事業者持続化補助金 特設ウエブサイト」
 をご覧ください。
 (商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方のみ)

お問い合わせ

  小田原箱根商工会議所 中小企業相談部 経営支援課
   TEL:0465-23-1811
   E-mail:sodan@odawara-cci.or.jp

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