電子帳簿保存法と消費税インボイス制度のポイント講座

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電子帳簿保存法と消費税インボイス制度のポイント講座

　電子帳簿保存法が2020年10月改正に続き、電子取引のデータ保存の義務化等大幅な見直しがなされ、2022年1月より施行されます。また、2023年10月１日から、消費税につきましてもインボイス制度に移行されます。

　本講座では、どんな内容の法律なのか、改正によりどのように変わったのか、中小企業に求められる対応について説明いたします。

【対象となる方】
　◎電子帳簿保存法　
　　取引書類がメールやFAX取引の授受が多く、電子帳簿の保存の
　　義務付けが必要の方

　◎適格性請求書(インボイス制度)
　　納品書や請求書の発行業務の担当者や免税事業者の方

【内容】
　◎電子帳簿保存法　
　　●帳簿書類のペーパーレス化による印刷・郵送・保管コストの削減
　　●帳簿書類の検索性向上、システム利用による利便性向上による
　　　業務の効率化
　　●情報漏えい、紛失など、帳簿書類管理・運用に伴うセキュリティ
　　　対応の負荷軽減

　◎適格性請求書(インボイス制度)
　　●インボイス制度とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や
　　　消費税額等を伝えるもの。
　　●現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び
　　　「消費税額等」の記載が追加された書類やデータ。

講師
　小田原税務署　法人課税部門
　　上席国税調査官　　大場　尚智氏

日時	令和４年１月２８日（金）　14:30～16:00
場所	小田原箱根商工会議所　２階　大会議室　　小田原市本町4-2-39 ZOOMによるオンライン参加も可能です
定員	３０名（定員になり次第締め切り）
受講料	無料
持ち物	筆記用具
主催	小田原箱根商工会議所　経営支援部　金融庶業部会
共催	(公社)小田原法人会