マイナンバー制度対策講座
いま中小企業が対応しなければならないこと
平成28年1月から制度が施行されるマイナンバー制度は、すべての民間事業者に影響があり、業務フローの整備、ITシステムの改修等の対応が必要です。また、マイナンバー法では厳しい罰則が定められているため、情報管理体制の変更も必要です。本セミナーでは、制度開始までの限られた時間の中で、企業がどのような対応を行うべきかを紹介し、万全なマイナンバー制度対応の準備を支援します。
講師
第1部・第2部 山田 裕之 氏
税理士法人みらいコンサルティング株式会社
決算支援部 マネージャー 国際税務部 部長
※第3部講師はNTT東日本社員
日時 |
平成27年7月17日(金) 14:00~16:00 |
場所 |
小田原箱根商工会議所 1階 大ホール 小田原市城内1-21 |
定員 |
100名(先着順) |
料金 |
無料 |
主催
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小田原箱根商工会議所 NTT東日本 |
お申し込みは下のリンクから受講申込書をダウンロードしてFAXにてお送りください。
マイナンバー制度対策講座申込書(45.9KB)
お問い合わせ
総務課(担当:飯田)
TEL:0465-23-1811
E-mail:sodan@odawara-cci.or.jp