小田原箱根商工会議所は、小田原・箱根の企業を応援しています。


1.概要

本ポリシーは、小田原箱根商工会議所のソーシャルメディアアカウント(以下「当アカウント」といいます。)の運用方針について定めます。

対象となるアカウント

Twitter
Facebookページ
YouTube

2.基本方針

当アカウントは、小田原箱根商工会議所の業務、取組、行事の更新情報等を発信することを通じ、利用者に小田原箱根商工会議所への理解を深めていただくとともに、利用者の利便性を高めることを目的とします。

3.運用方法

当アカウントは、小田原箱根商工会議所の職員が運用します。原則として利用者投稿(コメントやDM=ダイレクトメッセージなど)への返信等は行いません。また、個別の情報提供や相談の受け付けも行いません。
当商工会議所は、本アカウントをフォローしていただいた全ての利用者をフォローするものではありません。また、利用者が本アカウントをフォローしていない場合であっても、当商工会議所がフォローさせていただく場合もございます。

発信情報

次の情報を発信します。

□ 小田原箱根商工会議所が主催・支援するイベントや普及啓発活動に関する情報
□ 小田原箱根商工会議所が実施又は関連する各種施策等の取組
□ その他、小田原箱根商工会議所の会員事業所や小田原・箱根地域に関連する身近な情報、ニーズの高い情報及び周知する必要のある情報
□ 小田原箱根商工会議所在籍者の発言、執筆記事、及び活動に関する紹介記事
※担当職員の日常における経験や感想等。小田原箱根商工会議所としての公式見解、方針等を述べるものではありません。
□ フォロー及び引用・再送信等
※国、地方公共団体及び公共性の高い機関・団体のアカウント及びWebサイト、並びに商工業者及び一般の利用者に対し情報提供を行うために有用性が高いと思われるアカウント及びWebサイトについては、フォロー及びその発信する情報の引用・再送信等をする場合があります。

4.免責事項

当アカウントの掲載情報は可能な限り正確性を高めておりますが、その内容を保証するものではなく、小田原箱根商工会議所は利用者が当アカウントの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。
小田原箱根商工会議所は、利用者により投稿された当アカウントに対する、返信、引用・再送信、コメント等につきまして一切責任を負いません。
小田原箱根商工会議所は、当アカウントに関連して、利用者間又は利用者と第三者間でトラブルや紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

5.利用者による書き込みの削除等

以下の各項のいずれかに該当する場合、予告なく投稿の削除またはアカウントのブロック等を行う場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

□ 法令等に違反する内容、又は違反や助長をするおそれがあるもの
□ 特定の個人・団体等を誹謗中傷するもの
□ 政治、宗教活動を目的とするもの
□ 著作権、商標権、肖像権等、小田原箱根商工会議所又は第三者の知的財産権を侵害するもの
□ 広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの
□ 人種・思想・信条等の差別又は差別を助長させるもの
□ 公の秩序又は善良の風俗に反するもの
□ 虚偽や事実と異なる内容及び単なる風評や風評を助長させるもの
□ 本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等プライバシーを害するもの
□ 他のユーザー、第三者等になりすますもの
□ 閲覧者の意思を確認しないで、当ページの閲覧者を他のWebサイト等に誘導することを目的とするもの
□ 有害なプログラムへの誘導をするもの
□ 同一のユーザーにより繰り返し投稿される、同一内容のコメントや似通ったコメント
□ 小田原箱根商工会議所の発信する内容の一部又は全部を改変するもの
□ 小田原箱根商工会議所の発信する内容に関係ないもの
□ 利用するサービスの規約に違反するもの
□ その他、小田原箱根商工会議所が不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むリンク等

6.運用方針の周知・変更等

本ポリシーの内容は小田原箱根商工会議所ウェブサイトに掲載します。また、本ポリシーは必要に応じて事前に告知なく変更することがあります。

7.注意事項

小田原箱根商工会議所は、当アカウントについて、予告のない運用中止、投稿等の削除、当アカウント自体の削除を行う場合があります。あらかじめご了承ください。
また、上記措置に対して、小田原箱根商工会議所及びその職員はそれらに関するいかなる責任も負うものではありません。
小田原箱根商工会議所は、利用者から個人情報を取得する場合には、当該個人情報を当商工会議所の「個人情報保護規程」に基づいて適切に取り扱います。


2022年10月20日策定

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