お知らせ
小田原箱根事業承継マッチング事業~襷をつなぐ~
に関する協定を締結しました
小田原、箱根を中心とした後継者不在企業と同地域で創業を希望する起業家をマッチングし、廃業防止と創業サポートをあわせて実現する「小田原箱根事業承継マッチング事業~襷をつなぐ~」を実施するにあたり、同事業を強力に推進するため、さがみ信用金庫、株式会社横浜銀行、株式会社日本政策金融公庫小田原支店、東京地方税理士会小田原支部、当商工会議所の5者で、平成30年12月14日(金)に「小田原箱根事業承継マッチングに関する協定」を締結し、「事業承継マッチング連絡会」を結成いたしました。
協定締結発表会の模様

左から松本氏、山本氏、鈴木会頭、秋葉氏、久保氏
-協定締結発表会参加者(敬称略)-
● 小田原箱根商工会議所 会頭 鈴木悌介
● さがみ信用金庫様 理事長 秋葉勝彦
● 株式会社横浜銀行
理事・小田原支店支店長 山本博文
● 株式会社日本政策金融公庫小田原支店
支店長兼国民生活事業統轄 久保幸一
● 東京地方税理士会小田原支部 支部長 松本 淳
●鈴木会頭コメント
当所を退会する事業者の9割以上の理由が「廃業」です。廃業の状況を調べた結果判明したのは、後継者がいないため経営上黒字でも廃業されるケースがありました。永年、地域で愛されてきた店や商品、ブランドを絶やしてしまうのは実にもったいないことです。
一方、当所では4年前から創業支援策として、第三新創業市「創業塾」やビジネスプランコンテストを開催しており、これまで約30人が小田原、箱根の地で新規創業し、また多くの方が創業の準備をしています。
そこで廃業する事業者と創業希望者とをうまくマッチングできないものかと思い、地元の金融機関と税理士会と相談した結果、このたび、「小田原箱根事業承継マッチング ~襷をつなぐ~」をスタートすることとなりました。まさに、大切な襷をつないでいく箱根駅伝のイメージです。
当所の創業塾の受講者と、金融機関や税理士が把握している廃業予備軍を引き合わせる仕組みです。ただし当所が無差別なM&A(会社の売買)の先棒を担ぐわけにはいきません。当地には守るべきブランドや技術や商品などがあるので、企業を引き継ぐ起業家については、自らがこの小田原、箱根を本拠にして、地域のビジネスコミュニティ―の一員として頑張ろうという意志と思いを持った方に絞って始めることにしました。一社でも一店でもこの小田原、箱根の地で商いをする方が増えて欲しいと願っております。
協定の具体的な内容
(1)事業承継マッチングへの案件紹介
さがみ信用金庫、株式会社横浜銀行、株式会社日本政策金融公庫小田原支店、東京地方税理士会小田原支部は、自社の取引先に後継者不在等の理由で事業存続に課題や悩みを抱える中小企業がある場合、その解決支援のため当該企業の承諾を得て小田原箱根商工会議所に案件紹介をするものとする。
(2)事業承継に関する情報交換
事業承継マッチング連絡会構成機関は、連絡会において事業承継マッチングの進捗状況やその他事業承継に関連する事項の情報交換を実施することにより地域内事業者への事業承継に関する啓発及び広報活動に役立てる。
(3)セミナー等の開催
事業承継マッチング連絡会構成機関は、中小企業等へ事業引継ぎの重要性を理解するためのセミナー等を実施し、事業承継に関する知識の啓発と案件の掘り起こしを行う。
さがみ信用金庫、株式会社横浜銀行、株式会社日本政策金融公庫小田原支店、東京地方税理士会小田原支部は、自社の取引先に後継者不在等の理由で事業存続に課題や悩みを抱える中小企業がある場合、その解決支援のため当該企業の承諾を得て小田原箱根商工会議所に案件紹介をするものとする。
(2)事業承継に関する情報交換
事業承継マッチング連絡会構成機関は、連絡会において事業承継マッチングの進捗状況やその他事業承継に関連する事項の情報交換を実施することにより地域内事業者への事業承継に関する啓発及び広報活動に役立てる。
(3)セミナー等の開催
事業承継マッチング連絡会構成機関は、中小企業等へ事業引継ぎの重要性を理解するためのセミナー等を実施し、事業承継に関する知識の啓発と案件の掘り起こしを行う。
当事業の詳細につきましては「小田原箱根事業承継マッチング事業について」のページをご覧ください。
お問い合わせ先
小田原箱根商工会議所 担当:古川・飯田
TEL:0465-23-1811 / FAX:0465-22-0877