小田原箱根商工会議所は、小田原・箱根の企業を応援しています。

■国による支援策一覧【外部サイト】
　事業者向け支援施策総合パンフレット（経済産業省）が掲載されています。

■小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（国）
　　小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、今後複数年に
　　わたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、
　　インボイス導入等）等に対応するため取り組む販路開拓等を支援。

　　・対象者：小規模事業者（常時使用する従業員が商業・サービス(宿泊・娯楽除く)
　　　　　　　5人以下、その他20人以下)
　　・補助上限：50万円（補助率2／3）
　　　　　　　　※①「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた
　　　　　　　　　小規模事業者、②法人設立日が 2020 年１月１日以降である会社
　　　　　　　　　または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年
　　　　　　　　　１月１日以降である個人事業主、上記①②いずれかに合致する
　　　　　　　　　事業者については、補助上限額が100万円。
　　　　　　　　※複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、
　　　　　　　　　補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の
　　　　　　　　　数」の金額。（ただし、500万円を上限）
　　　　　　　　※上記の併用は可能。（その場合でも、補助上限額は1,000万円）
　　・申請方法：郵送または電子申請
　　　　　　　　電子申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。ID取得に
　　　　　　　　2～3週間の時間を要しますので早急にID取得をすることをお勧め
　　　　　　　　します。
　　・締切：第７回受付締切：2022年2月4日(金)［郵送：締切日当日消印有効］

　【お問い合わせ】
　　日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
　　　受付時間：9：30～12：00、13：00～17：30（土日祝日除く）
　　　電話：03-6747-4602

■小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞（国）
　　小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止の
　　ための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たな
　　ビジネスやサービス、生産プロセスの導入等前向きな投資に関する取組を支援。

　　・対象者：小規模事業者（常時使用する従業員が商業・サービス(宿泊・娯楽除く)
　　　　　　　5人以下、その他20人以下)
　　・補助上限：100万円（補助率3／4）
　　　　　　　　※感染防止対策費（マスク・消毒・換気設備等）については、補助金
　　　　　　　　　総額の1／4（最大25万円）を上限に補助対象経費に計上することが
　　　　　　　　　可能。（緊急事態措置に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響に
　　　　　　　　　より、当該措置が実施された月の売上が2020年又は2019年の同月と
　　　　　　　　　比較し30％以上減少した事業者は、審査の際に加点するほか、補助金
　　　　　　　　　総額の1／2（最大50万円）に上限を引上げ）。
　　・申請方法：電子申請のみ
　　　　　　　　申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。ID取得に
　　　　　　　　2～3週間の時間を要しますので早急にID取得をすることをお勧め
　　　　　　　　します。
　　・締切：第5回の受付は締め切りました。
　　　　　　第6回目締切：令和4年3月9日(水)17時
　　　　　　※第6回目まで予定されています。

　【お問い合わせ】
　　小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）コールセンター
　　　受付時間：9：30～17：30（土日祝日除く）
　　　電話：03-6731-9325
　　※低感染リスク型ビジネス枠は、「対人接触機会の減少」が条件となります。
　　　通常の販路開拓の申請は、小規模事業者持続化補助金一般型（50万円、
　　　補助率2／3、令和４年２月４日（金）締切）に応募ください。

■月次支援金（国）
　・対象者　　2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等
　　　　　　　重点措置に伴い、売上が50％以上減少した事業者の皆様に月次
　　　　　　　支援金を給付。
　　　　　　　※対象月：10月
　・支給額　　法人は上限20万円／月、個人事業者等は上限10万円／月の額を支給
　　　　　　　※算出方法＝2019年又は2020年の基準月の売上―2021年の対象月の
　　　　　　　　　　　　　売上
　・申請方法　WEB申請となります。
　・申請期間　申請受付は終了しました。

【お問い合わせ】
　支援金事務局
　　受付時間：8：30～19：00
　　電話：0120-211-240

■GoToEatキャンペーン【神奈川県】
　25％のプレミアム付き食事券「Go To Eatキャンペーン」について、食事券販売の
　販売が12/24までとなっておりますで、ぜひご利用ください。また加盟店も現在募集中です。

［食事券販売］
　・販売期間　令和3年12月1日(水)13時～12月24日(金)
　・利用期限　令和4年3月22日(火)まで
［加盟店募集］
　・募集期間　令和3年11月26日～令和4年1月31日
　・参加条件
　　　神奈川県感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステムに登録済み
　　　「マスク飲食実施店」認証制度に申請済みであること　など
　※前回のGoToトラベル地域共通クーポンの飲食店の加盟店登録にあたり、GoToEat
　　登録が条件となっておりました。

【お問い合わせ】
　GoToEatかながわ事務局
　　受付時間：10：00～19：00（平日のみ）
　　電話：0570-052-130

■新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第15弾）【外部サイト】

　県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に
　対して、10月1日から10月24日までの間、時短営業を要請しました。
　対象となる店舗を運営し、時短営業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、
　「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第15弾）」を交付します。

　※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。

　・対象期間：令和3年10月1日(金)から令和3年10月24日(日)

　・本申請受付期間：令和4年1月14日(金)で終了しました。

　　第15弾の先行交付を受けた事業者は受付期間内に必ず本申請を行ってください。
　　本申請を行わず、県のすべての要請にご協力いただいたことが確認できない場合、
　　先行交付済みの金額を返還していただくことになります。

　※対象施設、要請内容、交付要件、交付額等については、神奈川県のホームページを
　　ご確認ください。タイトルをクリックするとホームページが開きます。

　【お問い合わせ】
　　協力金（第15弾）コールセンター
　　　受付時間：9：00～17：00（月曜から金曜（祝日は除く））
　　　電話：045-522-2431

■酒類販売事業者支援給付金（７～９月分）（神奈川県）【外部サイト】
　神奈川県では、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短
　要請又は外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少した県内酒類販売事業者等の
　皆様に対し、国の月次支援金に支給金額を上乗せするほか、県独自に国の月次
　支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大して給付。

　〇対象者　※全て満たすこと
　　・県内に本社や主たる事業所を有する中小法人等又は個人事業者等であること
　　・2021年7月から9月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う
　　　飲食店の休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響により、2021年7月から
　　　9月までの各月の売上が、前年又は前々年比で30%以上減少していること。
　　　または、対象月とその前月の売上が、基準月とその前月の売上と比較し、
　　　2ヶ月連続（7月給付分：6月と7月 8月給付分：7月と8月 9月給付分：8月と9月）
　　　15％以上減少していること。
　　・酒類販売業免許又は酒類製造免許のいずれかを取得していること

　〇交付額
　　※対象月の売上減少額から国の月次支援金給付可能額を差し引いた額を給付。
　　※売上減少額が上限。

　　・売上減少率30%以上70%未満または2ヶ月連続15%以上
　　　中小法人等　20万円／月、個人事業者等　10万円／月
　　・売上減少率70%以上90%未満
　　　中小法人等　40万円／月、個人事業者等　20万円／月
　　・売上減少率90%以上
　　　中小法人等　60万円／月、個人事業者等　30万円／月

　〇申請期間
　　令和3年9月1日(水)～令和4年1月31日(月)

　〇申請方法
　　電子申請推奨・郵送も可

【お問い合わせ】　
　支援給付金コールセンター
　　受付時間：9：00～17：00（月曜から金曜（祝日を除く））
　　電話：045-900-5907

■酒類販売事業者支援給付金（１０月分）（神奈川県）【外部サイト】
　神奈川県では、令和3年9月30日をもって緊急事態措置が解除された19都道府県による
　新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく飲食店への営業時間短縮
　要請等又は外出自粛要請の影響を受けている県内酒類販売事業者等を特に支援するため、
　国の月次支援金に対して、給付金額を加算するとともに、支給対象を拡大して独自に
　給付します。

　〇対象者　※全て満たすこと
　　・県内に本社や主たる事業所を有する中小法人等又は個人事業者等であること
　　・2021年9月30日をもって緊急事態措置が解除された19都道府県による、新型
　　　インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく飲食店への営業時間短縮
　　　要請等又は外出自粛要請の影響により、2021年10月の売上が、前年又は前々年比で
　　　30%以上減少していること。または、対象月とその前月の売上が、基準月と
　　　その前月の売上と比較し、2ヶ月連続（10月給付分：9月と10月）15％以上減少
　　　していること。
　　・酒類販売業免許又は酒類製造免許のいずれかを取得していること

　〇交付額
　　※対象月の売上減少額から国の月次支援金給付可能額を差し引いた額を給付。
　　※売上減少額が上限。

　　・売上減少率30%以上70%未満または2ヶ月連続15%以上）
　　　中小法人等　20万円／月、個人事業者等　10万円／月
　　・売上減少率70%以上90%未満
　　　中小法人等　40万円／月、個人事業者等　20万円／月
　　・売上減少率90%以上
　　　中小法人等　60万円／月、個人事業者等　30万円／月

　〇申請期間
　　令和3年11月10日(水)から令和4年2月28日(月)

　〇申請方法
　　電子申請推奨・郵送も可

【お問い合わせ】
　支援給付金コールセンター
　　受付時間：9：00～17：00（月曜から金曜（祝日を除く））
　　電話：045-900-5907

■中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）（神奈川県）【外部サイト】
　神奈川県では、令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に
　伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上
　減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を
　上乗せして給付。

　〇対象者　※全て満たすこと
　　・県内に本社や主たる事業所を有する中小法人又は個人事業主等
　　　（酒類販売事業者等以外）
　　・国の月次支援金を受給している事業者

　〇交付額
　　中小法人等　５万円／月、　個人事業主　2.5万円／月　※いずれも定額
　　※国の月次支援金に対する上乗せ

　〇申請期間
　　4月分～6月分
　　申請受付は終了しました。
　　※月次支援金の給付（入金）状況により、申請期限までに申請が間に合わなかった
　　　方は、支援給付金コールセンターへ問い合わせ。

　　7月分～9月分
　　令和3年9月1日(水)から令和4年1月31日(月)※当日消印有効、締切厳守
　　10月分と申請受付期間が異なるので注意。

　　10月分　
　　令和3年11月22日(月)から令和4年2月28日(月)※当日消印有効、締切厳守
　　7～9月分と申請受付期間が異なるので注意。

　〇申請方法：電子申請推奨・郵送も可

【お問い合わせ】
　支援給付金コールセンター
　　受付時間：9：00～17：00（月曜から金曜（祝日は除く））
　　電話：045-900-5907

■プレミアム付きデジタル観光券 取扱店舗募集（小田原市）
　　新型コロナウイルスの影響で低迷が続く観光関連事業の支援を目的に、プレミアム
　　付きデジタル観光券（総額１億３千万円）を発行。プレミアム率は30％、1冊あたり
　　額面6,500円を販売価格5,000円で２万冊を先着販売予定。

　　〇対象者：観光施設、ホテル、旅館、ゲストハウス・お土産物店、飲食店、交通事業者
　　　　　　　その他、観光客に対して商品を販売している店舗
　　　　　　　※神奈川県のLINEコロナお知らせシステムに事業者登録している施設及び
　　　　　　　　店舗に限る。
　　〇募集締切：現在、追加で店舗募集をしています。
　　　　　　　　※5月11日マニュアル配布・説明会開催
　　　　　　　　　（説明会の動画、配布資料は下記サイトに掲載されています。）
　　〇申込方法：「おだわらトリップ」より申込
　　　　　　　　https://odawaratrip.com/special/kanko.html
　　〇その他：同観光券は、NTTカードソリューションが提供する「おまかせeマネー」
　　　　　　　を利用します。

【お問い合わせ】
　小田原市 経済部 観光課
　　電話：0465-33-1521

■【会員限定】
　緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の事前確認通知（番号）発行及び申請支援について
　令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・
　移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業主の方に、「緊急
　事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）を国が給付いたします。
　当所では、3月5日から会員に限定して申請に必要な事前確認通知（番号）を対面
　もしくはお電話にて発行をいたします。

　また、ご自身で電子申請ができない方は、会員限定で会員事業所のPCスクールにて
　申請支援をいたします（有料）。まずは当商工会議所にご相談ください。

　詳細は上記リンクよりご確認ください。

■新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
　日本政策金融公庫の低利・3年間実質無利子の融資制度（利用には売上減少要件
　あり）が3月末まで延長。返済がスタートしてしまったが、業況回復が芳しくなく、
　借換により元金据置期間を延長したい、なども対応可能な場合が多くありますので、
　積極的にご相談ください。

【お問い合わせ】（小田原・箱根地区の方）
　日本政策金融公庫小田原支店
　　受付時間：9：00～17：00（平日のみ）
　　電話：0465-23-3175
　または
　小田原箱根商工会議所
　　受付時間：9：00～17：00（平日のみ）
　　電話：0465-23-1811

■コロナウイルスに関する信用保証（神奈川県信用保証協会）
　コロナ禍を乗り越えるため、コロナ禍での事業改善のための信用保証協会付き融資
　制度（下記参照）。
　当制度は保証料が0％であるため、既存の保証協会付き融資から当制度への借換が
　可能であれば保証料が返金される可能性があります。
　（神奈川県信用保証協会小田原支店からのお知らせ）

　・コロナ新事業展開対策融資
　　限度額3,000万円　返済10年以内　保証料率0％　金利1.6％以内

　・伴走支援型特別保証
　　限度額4,000万円(補正予算で増額予定)返済10年以内 保証料率0％ 金利1.8％以内

　※保証料率を0％にするためには、セーフティネット4・5号（売上減少要件や業種
　　要件あり）を利用する必要があります。
　※当制度は、令和4年3月に終了を予定しています。

【お問い合わせ】
　小田原箱根商工会議所 経営支援部
　　受付時間：9：00～17：00（平日のみ）
　　電話：0465-23-1811