小田原箱根商工会議所は、小田原・箱根の企業を応援しています。

■国による支援策一覧【外部サイト】
　事業者向け支援施策総合パンフレット（経済産業省）が掲載されています。

■ＩＴ導入補助金２０２１（国）
　　中小企業・小規模事業者が業務改善のためのITツール導入（ソフトウェア等）に
　　活用いただける補助金。
　　通常枠（A・B類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)も
　　追加。

　　○対象：中小企業、小規模事業者など（NPO、社団法人、医療法人など幅広く応募
　　　　　　可能）
　　○補助額：・通常枠　30～450万以下（補助率：1／2）　　
　　　　　　　・低感染リスク型ビジネス枠　30～450万以下（補助率：2／3）
　　　　　　　　⇒労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の
　　　　　　　　　機会を低減するような業務の非対面化に資する取組（テレワークや
　　　　　　　　　遠隔サービスなど）
　　〇対象ツール：「ソフトウエア（業務プロセス・業務環境）」「ソフトウエア
　　　　　　　　　（オプション）」「役務」が対象
　　　　　　　　　※ＩＴ補助金事務局に登録されているＩＴツールのみが補助対象。
　　　　　　　　　※ハードは原則対象外。低感染リスク型ビジネス枠のみ一部ハードの
　　　　　　　　　　レンタルも対象。
　　〇申請：2次締切：7月30日（金）17時（予定）
　　〇申請の流れ：ＩＴツールやＩＴ導入支援事業者を決定しＩＴIT導入支援事業者と
　　　　　　　　　共同で事業計画等を策定し、当補助金ホームページから申請。
　　　　　　　　　※申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。ID取得に
　　　　　　　　　　おおむね2週間の時間を要しますので早急にID取得をすることを
　　　　　　　　　　お勧めします。

【お問い合わせ】
　サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 コールセンター
　　電話：0570-666-424

■小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞（国）
　　小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止の
　　ための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たな
　　ビジネスやサービス、生産プロセスの導入等前向きな投資に関する取組を支援。

　　・対象者：小規模事業者（常時使用する従業員が商業・サービス(宿泊・娯楽除く)
　　　　　　　5人以下、その他20人以下)
　　・補助上限：100万円（補助率3／4）
　　　　　　　　※感染防止対策費（マスク・消毒・換気設備等）については、補助金
　　　　　　　　　総額の1／4（最大25万円）を上限に補助対象経費に計上することが
　　　　　　　　　可能。（1～3月の売上が前年又は前々年と比較し30％以上減少した
　　　　　　　　　事業者は、政策加点の他、補助金総額の1／2（最大50万円）に
　　　　　　　　　上限を引上げ）。
　　・申請方法：電子申請のみ
　　　　　　　　申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。ID取得に
　　　　　　　　2～3週間の時間を要しますので早急にID取得をすることをお勧め
　　　　　　　　します。
　　・締切：第3回目締切：9月8日（水）17時
　　　　　　※第6回目まで予定されています。

　【お問い合わせ】
　　生産性革命推進事業室コールセンター
　　　電話：03-6837-5929
　　※低感染リスク型ビジネス枠は、「対人接触機会の減少」が条件となります。
　　　通常の販路開拓の申請は、小規模事業者持続化補助金一般型（50万円、
　　　補助率2／3、10月1日締切）に応募ください。

■感染防止対策用アクリル板等の貸出について（神奈川県）
　　神奈川県では、県内飲食店に対し、「アクリル板」、「サーキュレーター」、
　　「加湿器」、「CO2濃度測定器」の無償貸出を緊急的に実施しています。

　　アクリル板を設置する事は、会食時に会話による飛沫を浴びないようにする
　　ために重要と言われています。まだ設置されていない方は、来店者を守る
　　ためにも、ぜひこの貸付にお申込みください。（貸出は先着順）

　　※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。

対象事業者：県内の飲食店
　　　　　　※飲食店又は喫茶店営業許可書を有する事業者に限ります。

　【7/19現在の申込受付状況】
　　・アクリル板：受付中
　　・CO２濃度測定器：受付中
　　・サーキュレーター：受付中
　　・加湿器：受付終了

小田原地区の貸出物品と貸出場所及び申込方法
　貸出物品：アクリル板、CO2濃度測定器、サーキュレーター
　貸出場所：小田原合同庁舎(小田原市荻窪350-1)
　申込方法：小田原合同庁舎にお申込みの場合は、電話受付のみ。
　　　　　　※貸出には、事前に申込みが必要です！当日貸出は受け付けて
　　　　　　　おりませんので、必ず事前に申込み。

【お問い合わせ】＜受付時間：平日9時30分から12時00分／14時00分から16時00分＞
　県西地域県政総合センター
　　電話：0465-32-8902（直通）、0465-32-8910（直通）

■酒類販売事業者支援給付金（神奈川県）【外部サイト】
　神奈川県では、4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う
　飲食店への休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少した県内
　酒類販売事業者等の皆様に対し、国の月次支援金に支給金額を上乗せするほか、
　県独自に国の月次支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大して給付。

　〇対象者　※全て満たすこと
　　・県内に本社や主たる事業所を有する中小法人等又は個人事業者等
　　・4月から6月までの各月の売上が、前年又は前々年比で30%以上減少している
　　　事業者
　　・酒類販売業免許または酒類製造免許のいずれかを取得している事業者

　〇交付額
　　・4～6月の各月売上が70%以上減少
　　　中小法人　上限40万円／月、個人　上限20万円／月
　　・4～6月の各月売上が30%以上70%未満減少
　　　中小法人　上限20万円／月、個人　上限10万円／月

　〇申請期間
　　7月1日～10月31日（当日消印有効）

　〇申請方法
　　電子申請推奨・郵送も可

【お問い合わせ】
　＜受付時間＞月曜から金曜（祝日は除く）9時から17時まで
　支援給付金コールセンター　045-900-5907

■中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）（神奈川県）【外部サイト】
　神奈川県では、令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に
　伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上
　減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を
　上乗せして給付。

　〇対象者　※全て満たすこと
　　・県内に本社や主たる事業所を有する中小法人又は個人事業主等
　　　（酒類販売事業者等以外）
　　・国の月次支援金を受給している事業者

　〇交付額
　　中小法人等　５万円／月、　個人事業主　2.5万円／月　※いずれも定額
　　※国の月次支援金に対する上乗せ

　〇申請期間
　　7月1日～10月31日（当日消印有効）

　〇申請方法：電子申請推奨・郵送も可

【お問い合わせ】
　＜受付時間＞月曜から金曜（祝日は除く）9時から17時まで
　支援給付金コールセンター　045-900-5907

■プレミアム付きデジタル観光券 取扱店舗募集（小田原市）
　　新型コロナウイルスの影響で低迷が続く観光関連事業の支援を目的に、プレミアム
　　付きデジタル観光券（総額１億３千万円）を発行。プレミアム率は30％、1冊あたり
　　額面6,500円を販売価格5,000円で２万冊を先着販売予定。

　　〇対象者：観光施設、ホテル、旅館、ゲストハウス・お土産物店、飲食店、交通事業者
　　　　　　　その他、観光客に対して商品を販売している店舗
　　　　　　　※神奈川県のLINEコロナお知らせシステムに事業者登録している施設及び
　　　　　　　　店舗に限る。
　　〇募集締切：4月30日（金）現在、追加で店舗募集をしています。
　　　　　　　　　現在サービス開始は未定となっています。
　　　　　　　　※5月11日マニュアル配布・説明会開催
　　　　　　　　　（説明会の動画、配布資料は下記サイトに掲載されています。）
　　〇申込方法：「おだわらトリップ」より申込
　　　　　　　　https://odawaratrip.com/special/kanko.html
　　〇その他：同観光券は、NTTカードソリューションが提供する「おまかせeマネー」
　　　　　　　を利用します。

【お問い合わせ】
　小田原市 経済部 観光課
　　電話：0465-33-1521

■キャッシュレス・消費喚起事業（神奈川県）
　　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売り上げが減少している神奈川県内
　　産業を支援するため、消費者が県内の小売店・サービス事業者・飲食店等において、
　　「かながわPay」（本キャンペーン専用のアプリ）を通じてQRコード決済サービスで
　　代金を支払った際、決済額の最大20％の金額に相当するポイントを消費者に還元する
　　キャンペーンを実施。キャンペーンに先立ち、令和3年4月1日より参加加盟店の募集を
　　開始。

　・加盟店募集期間：4月1日（木）～8月31日（火）
　・加盟店申請方法：キャンペーンサイトより申込
　　　　　　　　　　https://70cp.pref.kanagawa.jp（公式HP）
　・ポイント付与期間：7月1日（木）【延期】～9月30日（木）
　・事業者向けオンライン説明会の動画が公開されました。下記リンクよりご覧ください。
　　https://ondemand.seminar.vcube.com/ondemand/os/f57dd81d4de6f773402dbe1d5d968d6d5e9179ec

　【お問い合わせ】
　　コールセンター
　　　電話：0570-783-661

■月次支援金（国）
　・対象者　　2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等
　　　　　　　重点措置に伴い、売上が50％以上減少した事業者の皆様に月次
　　　　　　　支援金を給付。
　　　　　　　※対象月：4・5・6・7・8月
　・支給額　　法人は上限20万円／月、個人事業者等は上限10万円／月の額を支給
　　　　　　　※算出方法＝2019年又は2020年の基準月の売上―2021年の対象月の
　　　　　　　　　　　　　売上
　・申請方法　WEB申請となります。
　・申請期間　4月・5月分 …2021年 6月16日～8月15日
　　　　　　　6月分 …7月1日～8月31日
　　　　　　　7月分 …8月1日～9月30日
　　　　　　　8月分 …9月1日～10月31日

【お問い合わせ】
　支援金事務局
　　電話：0120-211-240

■【会員限定】
　緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の事前確認通知（番号）発行及び申請支援について
　令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・
　移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業主の方に、「緊急
　事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）を国が給付いたします。
　当所では、3月5日から会員に限定して申請に必要な事前確認通知（番号）を対面
　もしくはお電話にて発行をいたします。

　また、ご自身で電子申請ができない方は、会員限定で会員事業所のPCスクールにて
　申請支援をいたします（有料）。まずは当商工会議所にご相談ください。

　詳細は上記リンクよりご確認ください。

■神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金
　　神奈川県では新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「感染防止対策取組書」を
　　店舗・施設の店頭等に掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、感染症の拡大
　　防止や非対面ビジネスモデルの構築、ビジネスモデルの転換に要する費用の一部を
　　補助する「神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」の公募を、
　　５月19日から開始します。

補助対象事業等
（１）感染症拡大防止・非対面ビジネスモデル構築事業【公募は終了しました】
　　　取組事例：アクリル板、換気設備、加湿器等の導入
　　　　　　　　デリバリーサービス利用やテイクアウト用窓口設置
　　　　　　　　会計ソフトの導入 など
　　　補助率：補助対象経費の3/4以内
　　　補助上限額：100万円
　　　　　　　　　※工事を伴う換気設備を導入する場合は最大200万円

（２）ビジネスモデル転換事業【公募は終了しました】
　　　取組事例：自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入
　　　　　　　　するための製造設備の導入 など
　　　補助率：補助対象経費の3/4以内
　　　補助上限額：3,000万円
　　　　　　　　　※補助対象経費200万円以上が対象


　【お問い合わせ】
　　受付時間：平日 9時00分から12時00分／13時00分から17時00分

　　神奈川県感染症対策補助金班
　　＜感染症拡大防止事業・非対面ビジネスモデル構築事業＞【公募は終了しました】
　　　080-7654-1148
　　　080-7654-1162
　　　080-7654-1172
　　　080-7654-1189
　　　080-7654-1235
　　　080-7654-1254
　　　080-7654-1289

　　＜ビジネスモデル転換事業＞【公募は終了しました】
　　　070-1187-0338
　　　070-1187-0348
　　　070-1187-0435

■新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第13弾）【外部サイト】

　県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に
　対して、7月12日から8月22日までの間、時短営業等を要請しました。
　対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に
　対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第13弾）」を交付します。

　※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。

　・対象期間：令和3年7月12日（月）～令和3年8月22日（日）

　※対象施設、要請内容、交付要件、交付額等については、神奈川県のホームページを
　　ご確認ください。タイトルをクリックするとホームページが開きます。

　【お問い合わせ】＜受付時間＞月曜から金曜（祝日は除く）9時から17時まで
　　まん延防止等重点措置区域＜受付時間＞月曜から金曜（祝日は除く）9時から17時まで
　　　協力金（第13弾）コールセンター　045-522-2431

　　その他区域＜受付時間＞月曜から金曜（祝日は除く）9時から17時まで
　　　協力金（第13弾）コールセンター　045-330-4892


　　「マスク飲食実施店」認証制度（両区域共通）
　　＜受付時間＞9時00分から17時00分まで（年末年始を除く）
　　　新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル　0570-056774
　　　※「音声案内」が流れたら2番［マスク飲食実施店認証制度に関すること］を
　　　　選択してください。
 

■新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第12弾）【外部サイト】

　県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に
　対して、6月21日から7月11日までの間、時短営業等を要請しました。
　対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に
　対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第12弾）」を交付します。

　※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。

　・対象期間：令和3年6月21日（月）～令和3年7月11日（日）

　※対象施設、要請内容、交付要件、交付額等については、神奈川県のホームページを
　　ご確認ください。タイトルをクリックするとホームページが開きます。

　【お問い合わせ】＜受付時間＞月曜から金曜（祝日は除く）9時から17時まで
　　まん延防止等重点措置区域
　　　協力金（第12弾）コールセンター　045-522-2431

　　その他区域
　　　協力金（第12弾）コールセンター　045-330-4892

■新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第11弾）【外部サイト】

　感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、6月1日から6月20日
　までの間、時短営業等を要請しました。
　対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に
　対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第11弾）」を交付します。

　※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。

　・対象期間：令和3年6月1日（火）～令和3年6月20日（日）

　※対象施設、要請内容、交付要件、交付額等については、神奈川県のホームページを
　　ご確認ください。タイトルをクリックするとホームページが開きます。

　【お問い合わせ】＜受付時間＞月曜から金曜（祝日は除く）9時から17時まで
　　まん延防止等重点措置区域
　　　協力金（第11弾）コールセンター　045-522-2431

　　その他区域
　　　協力金（第11弾）コールセンター　045-330-4892

■新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第10弾）【外部サイト】

　神奈川県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象
　店舗に対して、5月12日から5月31日までの間、時短営業等を要請しました。
　対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に
　対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第10弾）」を交付します。

　※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。

　・対象期間：令和3年5月12日（水）～令和3年5月31日（月）

　※対象施設、要請内容、交付要件、交付額等については、神奈川県のホームページを
　　ご確認ください。タイトルをクリックするとホームページが開きます。

　【お問い合わせ】＜受付時間＞月曜から金曜（祝日は除く）9時から17時まで
　　まん延防止等重点措置区域
　　　協力金（第10弾）コールセンター　045-522-2431

　　その他区域
　　　協力金（第10弾）コールセンター　045-330-4892

■新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第９弾）【外部サイト】

　神奈川県の要請に応じ、4月20日～5月11日まで時短営業等にご協力いただいた
　飲食店等に対し、協力金を交付。
　下記の内容は、まん延防止等重点措置区域（横浜市・川崎市・相模原市）以外の
　県内に店舗を有する場合の情報となります。

　・対象施設：食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等
　　　　　　　※通常の営業時間が5時から21時までの店舗は対象外です。
　・要請内容：5時から21時（酒類の提供は11時から20時）までの時短営業
　・時短期間：令和3年4月20日（火）～令和3年5月11日（火）
　・交付額
　　【中小企業】
　　　1店舗あたり、前(々)年の1日あたりの売上に応じて2.5～7.5万円（1日あたり・
　　　大企業除く）
　　【大企業】※中小企業も大企業の方式を選択可能です。
　　　前（々）年度の1日あたりの売上高減少額×0.4
　　　（上限20万円又は前(々)年度の1日あたりの売上高×0.3のいずれか低い額）

【お問い合わせ】＜受付時間＞月曜から金曜（祝日は除く）9時から17時まで
　まん延防止等重点措置区域
　　協力金（第9弾）コールセンター
　　電話：045-522-2431

　その他区域
　　協力金（第9弾）コールセンター
　　電話：045-330-4892

　※その他、要件等(マスク飲食の推奨等)がございますので、必ず県ホームページを
　　ご確認ください。