小田原箱根商工会議所は、小田原・箱根の企業を応援しています。

志村屋米穀店

有限会社おむろ・アカデミー
鈴廣かまぼこ株式会社
Hamee株式会社

気候変動の緩和・環境保全に関する取組内容はこちらからご覧頂けます。
※五十音順

• SMBC日興証券株式会社 小田原支店
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• 株式会社横浜銀行 小田原支店

• 取組の内容

当社では、気候変動対策の一環として「メール電子交付サービス」の利用促進に取り組んでいます。本サービスは、取引報告書や運用報告書などの各種書類を紙で郵送する代わりに、インターネットを通じて電子的に提供するもので、お客様はスマートフォンやパソコンからいつでも内容を確認することができます。これにより、お客様の利便性の向上と環境負荷の低減を両立する取り組みを推進しています。
 

• 取組の効果

メール電子交付サービスの利用拡大により、紙の使用料を削減できるほか、印刷に使用する資源や郵送に伴う輸送エネルギーの削減にもつながります。その結果、CO2排出量の抑制や森林資源の保全に貢献することができます。また、お客様が必要な時にいつでも書類を閲覧できるため、利便性の向上にもつながっています。こうした取組は、持続可能な社会の実現と気候変動対策への貢献に寄与しています。

• 取組の内容

有限会社おむろ・アカデミーは、AIを活用して企業が長く持続できる経営基盤をつくることを目的に、自社実践と全国の事業者への支援を一体で進めています。中核となる取組が、業務の可視化・標準化・定着支援サービス「オペれぼ」です。 自社では、紙資料、対面中心の打合せ、属人的な業務を見直し、AI、クラウドツール、オンライン会議を活用したプロジェクト型の業務フローへ移行しています。現在、16名の複業人材がリモートで連携しており、業務手順や情報をデジタル上で一元管理しています。これにより、紙の使用・印刷・保管を抑制するとともに、移動を伴わずに専門人材が参画できる事業体制を構築しています。 また、循環型リサイクル事業「袋の恩返し」を導入し、事業所で使用するゴミ袋を、再生資源99％を使用した製品へ変更しました。本事業は、使用済みプラスチックを回収・再資源化し、ゴミ袋として企業へ還元する循環型の仕組みです。日常的に使用する消耗品を切り替えることで、資源循環と環境負荷低減を実践しています。 さらに当社は、「袋の恩返し」の代理店として全国展開を計画しています。自社導入で得た知見をもとに、地域企業・全国の事業者へ循環型ゴミ袋の導入を提案し、環境配慮を無理なく日常業務へ組み込む取組を広げていきます。 「オペれぼ」では、顧客企業の業務をヒアリングし、業務フロー、情報の流れ、紙の使用、重複作業、移動を伴う業務を見える化します。そのうえで、電子化・ペーパーレス化、クラウド共有、AIによる定型業務の補助・自動化、オンライン連携、複業人材の活用などを、各社の業態や現場に合わせて提案・導入支援します。
 

• 取組の効果

本取組は、紙・印刷・保管・郵送や、対面会議・移動を前提とした従来業務を見直し、デジタルとAIを活用した効率的な業務運営へ転換するものです。 16名の複業人材が、仮に自家用車で片道10kmを通勤した場合、往復20km、年間240稼働日として、年間走行距離は76,800kmとなります。自家用車の排出原単位を0.170kg-CO2／人kmとして試算すると、リモートでのプロジェクト型運営により、年間約13.1t-CO2の移動由来排出を抑制できる可能性があります。 また、「袋の恩返し」への切替により、再生資源99％を使用したゴミ袋を日常的に活用しています。資料上、45Lゴミ袋150枚の使用で年間約168kg-CO2の削減効果が示されており、使用量に応じて継続的な環境負荷低減につながります。身近なゴミ袋を変更するという、従業員にも理解しやすく参加しやすい取組であることも特徴です。 さらに、当社が「袋の恩返し」の代理店として全国展開を進めることで、自社内の取組にとどまらず、地域企業や全国の事業者へ資源循環の仕組みを普及させます。「オペれぼ」による業務の見える化・AI活用・ペーパーレス化と、「袋の恩返し」による再生資源の活用を組み合わせ、経営効率化と環境配慮を同時に実現するモデルとして発信していきます。 本取組は、一過性の省エネ施策ではなく、日常業務、消耗品の調達、働き方、顧客企業への支援の各段階に環境配慮を組み込むものです。自社実践を継続して検証し、その知見を地域から全国へ展開することで、企業の永続化と気候変動対策を両立する取組として発展させていきます。

• 取組の内容

【取り組みの背景と目的】
米農家の後継者不足の大きな原因は、「毎年の収入が少なく不安定なこと」だと考えています。もし米作りに加えて、田んぼから安定した収入が得られる仕組みができれば、若い世代の担い手はもっと増えるはずです。そこで私たちは、田んぼを活用した新しいエネルギー創出に取り組み、農業の収入安定と地域の脱炭素化を同時に目指しています。
【具体的な内容】
弊社の田んぼに特殊な装置を設置し、土の中の微生物が有機物を分解するときに電気を回収する「田んぼ発電」の実証実験を行っています。現場での試行錯誤を重ねた結果、最大1.6ワットの電力を生み出すことに成功しました。さらにこの仕組みは微生物が有機物を分解・浄化しながら発電を行うため、電気を生み出すと同時に、田んぼの水も綺麗になるという優れた環境改善効果も併せ持っています。再生可能エネルギーの創出と水質浄化を同時に叶える画期的な取り組みです。将来的にはこの電力を田んぼのセンサー等の電源として活用したり、発電事業として副収入を生む仕組みに育てていきたいと考えています。
【実施体制】
2026年より、微生物発電の専門知識を持つ東京薬科大学の渡邉研究室と手を組み、共同で実験を進めています。大学の技術サポートと弊社の現場での米作りノウハウを掛け合わせ、実用化に向けて力を合わせて取り組んでいます。
 

• 取組の効果

地域環境の保全と水質改善: クリーンな電力の創出だけでなく、微生物の働きで「水も綺麗にする」一石二鳥の効果で、地域の豊かな環境保全に貢献します。
農家の収入安定と後継者育成: 田んぼ発電による新たな副収入モデルを示すことで、若者が参入しやすい環境をつくり、地域課題である後継者不足の解消を目指します。
学生の定期訪問による地域連携: 東京薬科大学の学生が月に2回以上、データ回収やメンテナンスで小田原を訪れており、若者との継続的な交流・関係人口の創出にも繋がっています。
【活動の継続性】
産学連携によるさらなる発電力向上: 実用化に向けて、今後も大学と強力に連携し、さらなる発電力向上と技術開発を推進します。農業収入の底上げと再生可能エネルギー普及を両立させ、持続可能な取り組みとして地域に定着させてまいります。

上記の取り組みが令和8年8月9日(日)神奈川新聞へ掲載されました。
kanaloco.jp/news/life/article-1295801.html
 

• 取組の内容

弊社では、アルミダイカスト金型の設計製作および、修理補修を実施しています。お客様は金型を使って、アルミダイカスト鋳造工法により製品の生産を行いますが、１０～２０万個を生産すると金型は熱疲労等により損傷するため、新しい金型に変更（更新）して生産を継続します。

損傷した金型は廃棄処分なります。鋼材は再溶解され『リサイクル』されて再活用をされます。

「SDGs 12 つくる責任 つかう責任」から、不要となったもののもともとの形状や特徴を活かしつつ、新しいアイディアを加えることで、別のモノに生まれ変わらせる『アップサイクル』を、全社員でアイディアを出し合って、試作品の製作、使ってみてブラシュアップをすることで、「廃棄材を宝物に変える」活動を進めています。

《アップサイクル 実用例》

①金型 プレート部材　⇒プロ仕様（厚さ２０～２５ｍｍ）の一人用の焼肉鉄板の製作、お香台の製作

②金型 ブロック部材　⇒書道用の文鎮製作、ペーパーウエイト文具の製作

③金型 〇棒部材　　　⇒キャンプ用の焚き火台および、ペグの製作
 

• 取組の内容

「SDGs 12 つくる責任 つかう責任　」への貢献

「アップサイクル」の考え方を周知することで、「廃棄材を宝物に変える」意識改革

 アップサイクルした商品販売の実施（収益貢献）

• 取組の内容

・保険申込書・口座振替依頼書・社内資料など、従来紙で対応していた業務を全面的にデジタル化。

・タブレットやノートPCを活用し、対面での保険手続きを画面上で完結。

・Web口座振替手続きの導入により、紙の依頼書を廃止。

 

• 取組の効果

・紙の使用量が大幅に減少し、森林資源の保護に貢献。

・二酸化炭素排出量の削減に寄与し、持続可能な地域社会づくりに貢献。

これまでの取り組みは、今まで通り進めます。それに加えて今年の弊社のテーマは「地域の事故・災害を減らすことが最大の環境貢献」としました。

 

弊社は保険代理店をしています。上記は東京海上が推進する保険業務に関わる環境活動です。大手保険会社が推進する環境活動は、理念や仕組みがしっかりしていても、地域の方々にはなかなか届きにくいことがあります。そこで保険会社とお客様を結ぶ「架け橋」として、わかりやすく伝えるように努めています。

●「Web証券にすると紙を使わないから、地球にやさしいんですよ」

●「電子署名なら印刷も郵送も不要で、環境にも優しくて便利です」

●契約手続きの際に「環境に配慮した方法を選びませんか？」と提案する

●保険の話だけでなく、環境の話もできる代理店として信頼を築く

●「事故を減らすこと自体がCO2削減」
 

車の修理・代車・レッカー・部品交換は多くのエネルギーを使います。

・ドライブレコーダー普及提案

・高齢者の安全運転相談

を通じて、「事故や災害を未然に防ぐ活動」今年度のテーマとして追加します。

 

引き続き「保険を通じ、お客様だけではなく、地球も守れる代理店」を目指して努力してまいります。
 

• 取組の内容

　

1. 全館空調用熱源発生装置(井水利用ヒートポンプチラー)の排水未利用熱が有効活用できていなかった

2. 包装課は、クラス100,000の衛生区のため、常時外気導入を行っている。夏期の外気を設定温度の20℃まで冷却するため、膨大な空調負荷が発生していた

3. 小田原箱根商工会議所が実施する「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業」の伴走支援を活用し、未利用熱を利用したシステムの提案・導入機器の選定・導入後の空調負荷軽減量の試算を行っていただいた

これらの結果を踏まえ、井水冷水コイル付きエアハンドリングユニットを導入し、今まで捨てていたエネルギーを「外気の予冷熱源」として再利用(回収)できる仕組みを構築した
 

• 取組の効果

1. 小田原箱根地域の豊かな恵みである「地下水」を、ただ消費するだけでなく「未利用熱まで徹底的に使い尽くす」という、一歩進んだ循環型の地域資源活用のモデルとなった

2. 食品工場としての安全基準(クラス100,000)を一切落とすことなく、これまで捨てていた「未利用熱」の再利用だけで自動的に熱回収を行うシステムの為、現場に無理な負担を強いることなく、CO2排出量を確実に低減した

外気導入熱量が減ることで、包装場エアコンの電気使用量が下がりエネルギー効率が上がった

 

• 取組の内容

・日傘使用の推奨　
・工場内の灯り取り部の目張り
・作業時の長袖作業着を半袖に変更し、アームカバー着用とした
 

• 取組の効果

工場内での体感温度が下がったのでエアコン設定温度を2℃下げられた。
これによりCO2削減、省エネに寄与できた。

• 取組の内容

 地域企業の気候変動対策を後押しするため、高圧受電を行う法人のお客様に対し、再生可能エネルギーの導入とエネルギー利用の見直しを支援する「スマートe-でんき」の紹介活動に取り組みました。 特に、電力使用量の多い工場、店舗、事業所などを中心に、電気料金や契約状況を確認するとともに、取引先からのCO2削減要請、脱炭素経営への対応、複数拠点における電力管理など、お客様が抱える環境面の課題を把握しました。そのうえで、再生可能エネルギーの導入に関心をお持ちいただいたお客様を東京海上スマートGX株式会社へ紹介し、具体的な提案につなげました。 スマートe-でんきは、多くの企業の電力需要をまとめて再エネ電気を調達する仕組みであり、太陽光発電設備などを新たに設置することなく、電力契約の切替えによって再生可能エネルギーを導入できます。発電設備を設置するスペースや初期投資の確保が難しい中堅・中小企業にも、取り組みやすい脱炭素化の選択肢を提供するものです。 また、契約切替えをゴールとせず、温室効果ガス排出量の可視化・分析や、お客様のエネルギー使用状況に応じた削減施策の提案にもつなげることで、継続的な省エネ活動と脱炭素経営を支援する取組としました。
 

• 取組の効果

本取組により、これまで再生可能エネルギーの導入に関心があっても、設備投資の負担や設置スペースの制約から実行に移せなかったお客様に対し、既存設備を変えずに取り組める具体的な気候変動対策を提示することができました。 また、電気料金の削減だけを目的とするのではなく、CO2排出量の削減や取引先からの脱炭素要請への対応も含めて対話することで、お客様が自社のエネルギー使用と環境負荷を見直すきっかけとなりました。再エネ電気への切替えに加え、排出量の可視化・分析を通じてエネルギーの使い方を継続的に見直すことで、省エネ意識の向上や具体的な削減行動につながることが期待されます。 さらに、地域の中堅・中小企業へ取組を広げることにより、個社単位のCO2削減にとどまらず、地域の企業が一体となって再生可能エネルギーの導入を進める仕組みづくりにも貢献します。保険の提案にとどまらず、お客様の気候変動対応や脱炭素経営という中長期的な課題に寄り添うことで、地域企業との関係強化と、継続的な環境課題の解決支援につながる取組となりました。
 

• 取組の内容

①遮熱シート；吉田事業所のE棟建屋130㎡に設置。

②空調機；老朽化に伴い、効率タイプのビルマル28kw×6基を入替実施。
 

• 取組の効果

①空調機28kw×2基→16kw×1基へ変更し、初期投資を≒400万→65万へ抑制しました。又、電力使用量を抑制する事によりCO2削減効果も得られた。

②効率タイプ空調機に伴い、≒60%の電力削減が図られ、≒68kwのデマンド値抑制が図れた。
（設置前28kw×6基≒168kw→設置後28kw×6基×60%≒100kw）
 

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• 取組の内容

〇クールビズを取り入れた服装の通年化を行い、空調の設定温度の適正化と使用時間の削減
〇営業車の利用状況を可視化し、環境負荷の大きい運転(不要なアイドリング、急加速・急減速)がないかをモニタリング。
〇支店内の電灯をLED化。　※昨年以前より継続して順次LEDに取り換え。
〇お客様にお渡しする資料や書類の電子交付・受入を推進し、紙の使用量を削減。
〇防災用品のうち期限があるもの(食品や水)の期日管理を徹底し、期限が近づいたものに関しては当社の中で消費をすることで廃棄物を削減。

 

• 取組の効果

金融機関では、法令等に基づく書面交付が定められており、紙の使用や郵送に伴う環境負荷が課題となってきました。近年の法整備等を背景とした電子化が進む中、小田原支店においても、お客様にオンラインサービスの利用を積極的にご案内しております。特にご高齢のお客様に対しては、利用方法を丁寧に説明し、安心してご利用いただけるよう支援してきました。こうした取組みを通じて、当社での紙の使用量を削減するとともに、お客様がデジタルサービスに触れる機会を増やすことで、地域におけるデジタルサービスの利用促進に貢献していると考えております。
 

• 取組の内容

「新合理化工場」：これまで工程別であった工場建屋を工場増設時に1棟集約型工場にした。 主要エネルギーは電力、蒸気、揮発油（ガソリン）で、下記項目を削減した。
1. 電力量削減。
2. 蒸気量削減。
3. フォークリフト台数削減。
4. 省人化。
 

• 取組の効果

「新合理化工場」は従来工程別工場と比較して、電力で8.89％、蒸気で21.4％製造原単位削減効果ある。
1. 電力：原単位削減量0.04507Kwh/㎏×排出係数0.44㎏×500,000㎏＝9,915㎏-Co2/月削減
2. 蒸気：原単位削減量0.14381㎏/㎏×排出係数0.139㎏×500,000㎏＝9,995㎏-Co2/月削減
　　　　 年間合計：19.91ｔ-Co2/月×12ヵ月＝238.9ｔ-Co2/年削減
3. フォークリフト1台分の運搬効果：揮発油（ガソリン）480ℓ/年、1.11t-Co2/年削減。

二酸化炭素排出量：250ｔ-Co2/年の削減効果。

• 取組の内容

１．当社は小田原市に本社を置くメーカーで、スマートフォンケースを中心に、主にプラスチックでできた製品を製造・販売しています。製造や輸送で出る不良品と、売れ残る在庫の処分という自社の課題から、2023年5月に不要なプラスチックを原料に製品をつくる事業「Parallel Plastics」を立ち上げました。現在は、企業から出る不要なプラスチックを、当社の金型で製品にしています。
２．方法：分別も新しいプラスチックの追加も行わず、100%再生材で製品をつくります。種類の違うものが混ざると天然石のような模様が出るため、それをそのまま製品の見た目として活かします。
３．実施体制：小田原本社で事業を運営しています。2024年7月には、混ざったプラスチックを再生できる設備を開発する国内企業と資本・業務提携しました。
４．2026年4月に施行された改正資源有効利用促進法により、製造業は再生材料の利用計画と実績の説明をこれまで以上に求められています。当社は2026年7月より、材料の出どころ・買い取り・粉砕・成形・製品化までを実際の記録でたどれる証明書を、納品時に必ず添えています（当社自身の記録で、第三者による認証ではありません）。

証明書の詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001663.000009971.html
事業の詳細：https://www.parallelplastics.net/
 
 

• 取組の効果

１．他社への波及と貢献度：育児用品メーカーとの取組では、製造工程で出た端材を100%再生材として記念品に変え、製品にならなかった分も別の製品へ再利用しました。百貨店と化粧品ブランドとの取組では、店頭で回収された化粧品の空容器と、行き場を失っていた住宅設備部品の再生材から、再生プラスチック100%の製品をつくり販売しました。新しいプラスチックは一切使っていません。これまでに製造した製品は累計1万個以上です。
２．継続性：2023年5月の開始から3年以上続けています。2025年10月にグッドデザイン賞を受賞しました。当社は、ものづくりと脱炭素の両立を、今後の成長の柱として位置づけています。

• 取組の内容

温暖化による店頭の気温下げる為、OPEN前に店頭の床に水撒き&CO2削減の為、店頭に植物を置き、植物にも水撒き実施。
紙媒体が多いので、PC、タブレット端末を使用していく。
エアコン温度設定、風量を考慮する為、何度も使用可能な氷のうを入れる冷水機にて店内温度対策。
夏季の虫除け対策に現在使用している電気式のは避けて、蚊取り線香タイプにする。
店内の電気を従来のものからLEDタイプに交換して、電気代節約。
 

• 取組の効果

OPEN前の店頭水撒きにより、夏季の猛暑対策効果、店頭植物によりO2噴出していき、CO2削減効果、更に地域のお客様への目の保養にも繋がる。
紙媒体減少による、排出するゴミ、資源の無駄の減少。店内温度を低資源のもので代用することにより、地域の電力減少効果。
LEDタイプ電気により、地域の節電効果増大。

北陸金沢の地酒と郷土料理〜猫舌〜nekojita〜2年目を迎え、今季より前記の活動、全て持続していき、地域のお客様との連携を図る。
 

• 取組の内容

①100％再生可能エネルギーの継続
②使い捨てコンタクトレンズケースのリサイクル・寄付
 

• 取組の効果

①RE100オプション契約実施→使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことでCO₂排出量ゼロを2022年度から達成しており継続中。 （毎年証明書は７月末発行）
②アイシティecoプロジェクトを活用。当ブロック所属員＆ご家族から空ケースを集め、アイシティに寄贈。
◆回収量 5.24kg⇒5,240 個分（空ケース）
◆CO2削減量⇒14.51 kg-CO2
◆アイバンクへの寄付金額⇒104.8円

• 取組の内容

１．銀行本部との会議や打合せについて、可能な限り対面ではなくオンラインで取り組むようにしている。

２．法人営業活動の効率化の観点から銀行全体で「法人Mapping」を導入。エリア全体の未取引先を含む法人先情報をマップ上で一元把握できるようになったことで、外回りの際の訪問効率化に繋がっている。

 

• 取組の効果

１． オンライン面談へのシフトは公共交通機関の利用抑制に繋がり、間接的に排出するCO2（Scope３）削減にも寄与。また、本件のようなDX化の取り組みを地域内の中小企業の取引先にも継続的に提案しており、今後の導入拡大にも期待が持てる形になっている。

２． 営業効率化は、営業車の走行距離抑制（=ガソリン使用料抑制）だけでなく、勤務時間短縮（=エリア各店舗の電力使用量抑制）などの生産性向上にも繋がっている。「法人Mapping」は今年度より導入されたものであり、今後の経常的な活用に向けて、対象となる全ての営業人員に対して積極的な活用を促していく。
 

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