小田原箱根商工会議所は、小田原・箱根の企業を応援しています。

　小田原箱根エネルギーコンソシアムの愛称です。2011年３月11日の東日本大震災と原発の事故で経験した計画停電や環境汚染等への問題意識から、地元でエネルギーの地産地消が必要という認識の下、官民連携で再生可能エネルギー事業化検討協議会が立ち上がり、その議論の結果、2012年には地元中小企業（当所の会員企業も多く参画）による出資と一般市民のファンドで「ほうとくエネルギー㈱」が発電会社として発足、現在は二つの市民ソーラー、および６カ所の屋根貸しソーラーで太陽光発電をしています。続いて2014年には、地域で発電された電力を集め販売する「湘南電力㈱」が事業を開始しました。さらに、地元で長年エネルギー事業に携わってきた都市ガスの「小田原ガス㈱」とプロパンガスの「㈱古川」が電力の小売り部分を引き受けています。この地元企業を中心とした連携体制を「ECHO＝Energy Consortium Hakone Odawara」と呼んでいます。
　当所はこれまでも「エネルギー環境委員会」を設置するなど、エネルギー問題に、特に地域でお金を廻すという視点で取り組んできました。そして、今年からは当所もこのECHOの輪に加わり、より具体的に動いてまいります。私が主宰しております全国の中小企業経営者約300名からなる「一社）エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議（略称：エネ経会議）」が推進していました経済産業省からの委託を受けた中小企業向けの省エネ診断事業に、エネ経会議と連携しながら補助事業者として主体的に活動を開始しました。
　まずは賢いエネルギーの使い方を学び実践する、つまり省エネを徹底して進めます。その上で、創エネ、つまり地域でエネルギーを創ること、そして地域で作ったエネルギーを地域で使う、まさにエネルギーの地産地消を実現して行きます。それには初期投資という資金が必要です。資金調達の分野には地域の金融機関であるさがみ信用金庫や横浜銀行も加わっていただいています。
　小田原では全体で年間約 300 億円分の電気料金を支払っているそうです。これまでは残念ながらそのお金は域外に流れ出しほとんど地元には戻ってきていません。その一割でも地元で回すことができれば、それは地域にとって、地域の企業にとっては大きなお金です。地域の課題を解決するための原資になる可能性があります。
　異常気象が常態化する気候変動が私たち中小企業の経営にも直接の大きな影響を与える時代です。その対策としての化石燃料の使用をどう減らすかという脱炭素。まさに「環境と経済の好循環」が必要な時代です。環境問題に対応し、かつ地域経済のエンジンとなる、この地域での地域のプレイヤーによる再生可能エネルギーの地産地消を進めることは商工会議所として取り組むべき課題である認識しています。
　例えば、電力料金を下げたいのだが？ 屋根が空いているのだけど何かできないか？ボイラーが古くなってそろそろ入れ替えたいのだが？などなど、興味のある方はぜひ、当所にご一報ください。
　緊急事態宣言が解除されたとは言え、コロナの影響は即なくなるわけでありません。言うまでもなく一日も早い業績の回復が急務です。WITH/POSTコロナの時代に相応しい商売の形が求められています。コロナからの回復のキーワードの一つは脱炭素でありましょう。当所がエネルギー問題にも取り組む所以です。