小田原箱根商工会議所は、小田原・箱根の企業を応援しています。

10月から最低賃金が50円上昇し1,162円。史上最高の上げ幅となります。政府2030年代半ばに全国加重平均1,500円程度とする目標を掲げており、今後も賃上げは必須です。賃上げが進む一方、人手不足も深刻な状況もあり、少人数でも事業が進められるよう、事業者は生産性を向上することも求められています。国や自治体より中小企業がこれらの状況に対応し、生産性向上を図るための補助金制度が数多くでており、フルに活用すべきです。
そこで今回のセミナーでは、成行き経営やどんぶり勘定から卒業するために決算書活用と事業計画作成のポイントをマスターしていただくとともに、その対応に即した生産性向上を中心に経営力を向上させる補助金の活用方法について説明します。

【講義内容】
①経営力向上に繋がる事業計画策定方法について
②事業計画に即した生産性向上を中心とした補助金制度の説明