小田原箱根商工会議所は、小田原・箱根の企業を応援しています。

パナック工業株式会社 足柄工場

株式会社健康館
株式会社シンセイ
株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド　箱根湯の花プリンスホテル

気候変動の緩和・環境保全に関する取組内容はこちらからご覧頂けます。
※五十音順

• ウェディングエキスパーツ株式会社
• SMBC日興証券株式会社 小田原支店
• 小田原ガス株式会社
• 医療法人患中会 小田原箱根健診クリニック
• 株式会社健康館
• さがみ信用金庫
• 株式会社ジェイコム湘南・神奈川西湘局
• 株式会社下田組
• 株式会社シンセイ
• 株式会社スズアコーヒー店
• 株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド　箱根湯の花プリンスホテル
• 相陽工業株式会社
• 株式会社テクノリレーションズ
• 東京海上日動火災保険株式会社
• 南開工業株式会社
• 野村證券株式会社 小田原支店
• パナック工業株式会社 足柄工場
• 株式会社バリアオール
• ヒューマンズ・ネット株式会社
• 富士屋ホテル株式会社
• 特定非営利活動法人 報徳食品支援センター
• 松下運送有限会社
• 株式会社ミクニ 小田原事業所
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社横浜支店小田原ブロック
• 株式会社横浜銀行 小田原支店

• 取組の内容

ペーパーレス化の取り組み。現在、会議資料やお客様への見積もりや請求書などを紙ベースでやっているが、今後はPDFや電子署名に変更し、ペーパーレス化を図る。データはクラウドに保存する。その他、タイムカードも電子打刻、プレゼン資料もタブレットなどを使いクライアントとはデーター共有しながら商談する。

• 取組の効果

紙の使用量を減らすことにより森林伐採や製造時のCO2排出と水資源の使用を抑えられる。またコストの削減で印刷代、保管スペースを削減となる。1番実用的な部分としては、データ化、デジタル化により書類の管理や共有が早くなり業務スピードの向上。さらにデータがクラウド化する事によりリモートワークや在宅勤務が可能となり、出勤回数が減り車を使わない日があればガソリンの消費も減り、スーツを着ないことにより洗濯物も少なくなる。全てにおいて環境にも優しい。

• 取組の内容

1.お客様から頂く受入書類に対して、従来の紙での対応だけではなく業務上活用しているタブレット端末上での電子署名対応を導入しました。
2.テレワークに加え、本社の勉強会や研修、お客様との打ち合わせにも、リモート会議を積極的に活用しています。
3.お客様にグリーンボンド(環境債)を積極的に提案しております。
4.毎年8月は早帰り月間として、17:40までの退社を推進しています。
 

• 取組の効果

1.紙の消費量が減り環境に配慮ができました。また受入書類不備が従来よりも減ったため、お客様先へ再受入等訪問の機会が減り、交通機関利用の抑制に貢献できました。
2.交通機関利用の抑制に貢献できました。
3.所属員の環境対策への理解が進み、私たちの本業における社会貢献を実感することができました。
4. 17:40までに退社することにより、電力消費の削減に繋がりました。

• 取組の内容

・小田原市脱炭素先行地域省エネ支援事業者に登録し、小田原市補助事業として対象地域における企業の「CO2排出量削減提案」を実施している。
・電気自動車カーシェアリングの利用促進
・太陽光発電システムによる再生可能エネルギーの利用促進
 

• 取組の効果

・エネルギー効率がより高い設備への更新を実施
・電気自動車カーシェアリングの利用により社用車のガソリン使用量が削減された。
・太陽光発電システム導入により商用電源の購入量が削減された。

• 取組の内容

当クリニックは延床面積1,305㎡の施設全体において、従来の蛍光灯ではなく高効率なLED照明を全面的に導入しています。 その結果、蛍光灯を使用した場合に比べ、約40％の電力削減を実現しています。
【試算例】
・蛍光灯使用時の年間電力消費量：約130,000kWh
・LED使用時の年間電力消費 量：約78,000kWh → 年間約52,000kWhの削減（一般家庭約15世帯分に相当）
さらに、電気料金に換算すると年間約150万円のコスト削減、CO₂排出量では年間約24トンの削減効果が見込まれ、地球環境への貢献を数値としても裏付けることができます。 また、省エネ効果にとどまらず、診療環境の質向上にもつなげています。診察室や検査室には明るく視認性に優れたLEDを採用し、精度が求めら れる医療行為をサポートしています。 一方で、受付前の待合スペースや婦人科待合室、点滴サロンでは、温かみのある落ち着いた照明を用い、健診者さまがリラックスしてお過ごしいただける空間を演出しています。 このように、LED照明の導入は「エネルギー効率の向上」と「快適で安心できる診療環境の提供」という両面を支える取り組みとなっております。
 

• 取組の効果

当クリニックは、地域に根差した医療機関として、省エネルギーの実践を通じて地域社会への貢献を目指しています。 開院以来、LED照明の全面導入によって電力使用量を大幅に削減し、 CO₂排出抑制に寄与するだけでなく、その効果を「地域医療における持続可能な取り組み」として発信しています。 こうした取り組みは、他の医療施設や事業所にも、省エネルギー設備の導入を促す波及効果をもたらすものと考えています。 今後も、LEDをはじめとする省エネルギー設備を継続的に活用しながら、地域の皆さまにとって「安心と快適」を兼ね備えた医療環境を提供し続けてまいります。

• 取組の内容

脱炭素に貢献する建物の建築･利用＜提案・協力：瀬戸建設㈱＞
1-1 断熱性能・省エネルギー性の高い建築物の建築
1-2 太陽光パネルの設置
2-1 庇の深さによる日射遮蔽・日射取得の調整､建物耐久性の向上
2-2 敷地の緑化
3 木材を多用した建築 (木構造建築+内装での利用)
 

• 取組の効果

1-1 高い断熱性能+性能の良い設備を導入することにより、使用するエネルギーを減少させ、非住宅建築物における 省エネルギー法基準を約130％達成､省エネ性能の高い建築物となりました。
1-2 小田原市の再生可能エネルギーに関する施政に賛同し､『電気の地産地消』に貢献されている湘南電力株式会社様のご協力を頂き､太陽光パネルを設置､運用しています｡ (小田原市脱炭素先行地域づくり事業費補助金交付建物) 南面屋根に28.56kW発電する太陽光パネルを設置し自己使用分を賄い､余剰電力を地域に供給しています｡※1､2
※1 余剰電力は湘南電力株式会社様に売電
※2 直近3カ月平均 : 発電3,436kW 使用電力2,528kW 売電908kW

2-1 深い庇は、夏の高い日差しを遮蔽して熱を内部に入りにくく、冬の低い日差しを室内に取り入れ暖かくし、快適な室内環境を維持します。その結果、冷暖房設備の稼働時間､負荷が抑えられエネルギー消費の削減に繋がりました。 又、深い庇は日射取得を調整するだけではなく風雨からも建物を守ります｡ 建物の修繕頻度や建替時期が延長されることでライフサイクルコスト{建物の生涯（企画・設計～解体・廃棄）にかかる総費用}が削減され、二酸化炭素排出の抑制に繋がっていきます。
2-2 建物敷地内には、小田原市の緑化基準の3.5倍を上回る樹木を植栽いたしました｡ 落葉樹を27本植栽し、夏は葉が生い茂り日差しを遮り、冬は落葉することにより日光を取り入れて、快適な室内環境にしてくれます。 その結果、冷暖房設備の稼働時間､負荷が抑えられエネルギー消費の削減に繋がりました。 又、樹木は空気中の二酸化炭を吸収してくれるため脱炭素化に貢献しています。

3 木材は炭素を貯蔵する第2の森林としての役割を果たし､コンクリートや鉄骨に比べ二酸化炭素排出抑制に優れています｡ 又､内装にも多用し再生可能な資源の有効利用･森林資源の循環利用による地球温暖化の防止に貢献しています｡

• 取組の内容

「さがみ信用金庫大井支店・上大井支店の木造店舗の建築」
地域との調和を重視し、木造建築を採用する一方で、環境負担の低減にも積極的に取り組み、「Nearly ZEB」を取得しました。
 

• 取組の効果

・木造建築は、再生可能な資源である木材を活用し、建築過程やライフサイクルにおけるCO2排出量を抑えることで、SDGｓの目標に貢献できる選択肢となります。また、地元の木材を積極的に使用することで、地域の林業や木材産業の活性化を促し、地域経済の循環にもつながります。
・さらに、木の持つ温もりや柔らかさは、店舗を訪れるお客さまに安心感や親しみやすさを提供し、地域に開かれた金融機関としての姿勢を体現できる空間を創り出します。私たちは、この木材店舗を通じて、環境・地域・人にやさしい金融機関の在り方を発信していきたいと考えています。　

• 取組の内容

ライドシェア導入による環境負荷軽減。西湘局には営業スタッフ約40名が在籍しており、従来は各自が営業車両を運転して、業務を行っていた。2021年7月に、移動の効率化、環境負荷軽減を目的として、ライドシェアを導入した。この取り組みは株式会社JCOM全社の取り組みでもあり、2024年度末時点で、全社で211台のライドシェア車両（5人乗り）を導入している。
 

• 取組の効果

JCOMグループ全社では、ライドシェア導入により、2021年度の開始時期からの累計で、363トンのCO2削減を実現したと推計される。また、今後は地域の移動手段の確保の課題解決に向け、「地域の足として」市民の皆さまにもライドシェアサービスとして提供することも検討している。

• 取組の内容

・最新型リース重機の優先利用による低炭素化
・南足柄市とのカーボンニュートラルパートナーシップ締結
・環境ISO１４００１の取得
・照明設備のLED化
・建設産業廃棄物及び社内ごみの分別管理
 

• 取組の効果

・省エネ型重機の利用は今後も拡大していき更に効果を出せそうです。
・社内電力関係も現在さらにリフォームを計画しているため、来年以降はもっと効果が期待できます。
・ごみの分別も協力企業へも浸透し始め、もっと詳細な分別も試していきたいです。

• 取組の内容

社員１８名の内、６名が女性陣であり、主婦目線での「もったいない」をキーワードにアイテムを出し合って、 会社も巻き込んで対策を実行しました。
複数のアイディアを実行して、効果を拡大しました。

① 稼働時間のミニマム化による電力使用量の削減
② 工場内エアーコンプレッサーの効率化による省エネ
③ 「節電」の全社活動
④ 「紙」に関するアイディアを募集する　　　　　　
※詳細については、補足資料を参照。
 

• 取組の効果

1.効果の検証（’24/7と、’25/7の比較）
　電力使用量 ： 38,260 → 28,127Khw 26.5%減
　電力料金 ： 967,341 → 744,564円 23％減
　コピー用紙の削減： 2,500 → 2,000枚/月 20％減
　古紙の廃棄 ： 焼却処分→ 約70Kg/年のリサイクル
2.社内の意識改革が出来ました。

【補足資料】
①稼働時間のミニマム化による電力使用量の削減
　→勤務カレンダーの変更
　　土曜日隔週休みから、土日の完全週休二日制に移行して、工場稼働日を減らす。
　→実現するために、平日の勤務時間を30分延長して、年間の労働時間の変化を無くしました。
　→祝日の出勤日は、「休暇促進日」とすることで社員の協力を得て、工場稼働を停止させました。

②工場内エアーコンプレッサーの効率化による省エネ
　→工場内エアー漏れ箇所を探して、対策実施。
　→エアーコンプレッサー圧力のミニマム化を実施。
　　
③「節電」の全社活動 
　→LED化の推進
　→休憩・昼休み時間は、消灯を行う。
　　⇒省エネリーダーの巡回。
　→PCの待機電源のタイマー設定。

④「紙」に関するアイディアを募集する。 
　→コピー機の取り組み。
　　・裏紙の推進
　　・社内配布のカラーコピー廃止（モノクロに）
　　・モニター活用による紙配布の廃止
　　・就業時間外の電源
　→廃棄「紙」の削減。
　　・納入時に使用された段ボールは、出荷用に再利用
　　・廃棄紙は回収して、製紙工場でリサイクルへ
 
 
以上　取り組み内容の補足とします。

• 取組の内容

「ティピカ ホールディングス」が提供する、日本とブラジルを繋ぐ長期固定価格によるダイレクトトレードの制度を利用し、スペシャルティグレード（最高品質）コーヒー豆を契約しました。 近年コーヒー生産地では異常気象による収穫量の不安定化が深刻な問題となっています。従来の市場 取引では価格の変動が激しく、生産者は不安定な収入の中で気候変動への具体的な対策を講じる事が困難でした。契約を結んだのはブラジルのファゼンダ・アミザージ農園。マルセロ・パテルノ氏とアレクサンドリノ・オリヴェイラ氏という情熱と先見の明を持つ二人の手によって、この農園は未来のコーヒー生産をかけた挑戦を続けています。彼らが研究するクローン増殖技術は気候変動に強く、安定した品質と生産量があります。
 

• 取組の効果

弊社は卸売業がメインなので、主に小田原箱根エリアのホテル、飲食店へ上記のコーヒーをご提供いたします。農園からダイレクトトレードした最高品質豆を3年間の長期固定価格で取引する事で生産者に安定した収入を保証し、彼らが安心して未来への投資に取り組めます。この一杯を飲むことは、遠いブラジルの生産者の笑顔を守り、持続可能なコーヒー生産を支え、私たち自身の未来への確かな一歩となります。

• 補足資料

TYPICAが長期固定価格ダイレクトトレードでコーヒー業界に新たな市場を創出。日・ブラジル経済フォーラムにて、両国首脳臨席のもと約80億円規模の覚書締結を発表。
第一号案件の覚書には、日本の大手カフェチェーンであるドトールコーヒー、ブラジルでコーヒーの倉庫・品質管理を手がけるACAUA社、同じくブラジルで持続可能な農業向け土壌ソリューションを提供するFertinutri社がパートナーとして参画。独自のプライシングモデルと新たなエコシステムを構築し、2030年までに日・ブラジル間で10件、総額1,000億円規模の市場創出を目指します。
高品質なコーヒーのサステナビリティを追求するグローバルベンチャー企業、TYPICA Holdings 株式会社（代表:後藤将、読み:ティピカ　以降：当社)は、2025年3月26日(水)に開催された日伯経済フォーラムにおいて、長期固定価格によるダイレクトトレードを推進する第一号案件に関する覚書の締結を、両国首脳の立ち会いのもと発表しました。
 
TYPICAとは？
「TYPICA」(読み：ティピカ)は、コーヒー生豆のダイレクトトレードプラットフォームです。コーヒー産業を革新する「新たな国際コーヒー市場づくり」を主題に、2019年に創業しました。日本、韓国、台湾、オランダ、米国の5カ国に拠点を置き、世界95カ国・地域にまたがる約17万軒のコーヒー生産者とロースターのネットワークを構築しています。コーヒー産業を根本的に革新し、コーヒーのサステナビリティ向上を目指すTYPICAは、ダイレクトトレードの推進によって、先物市場の影響を受けにくい独自の価格決定や取引モデルを追求しています。
 
覚書締結の背景と目的
旧来の国際市場において、コーヒー生豆の取引価格は先物市場の国際価格を元に決定されてきましたが、そこには多くの投機マネーが流入しており、過去1年間では約112%（2倍以上）もの激しい変動に晒されています。価格変動の不安定さは生産者の収入にも直接影響を与えるため、短期視点で価格の変動に適応することが優先され、中長期的な視点で安定した品質と量のコーヒーを生産することが極めて困難な状況を生んでいます。同様に、バイヤーにとっても調達コストの予測が難しく経営の不確実性が高まります。結果的に、生活者へのコーヒー提供価格の値上げも各社で続いており、コーヒー2050年問題を中心に産業全体のサステナビリティが脅かされています。
今回の覚書締結を起点として、本事業では、世界各国で志を共有する生産者とバイヤーがTYPICAのオンラインプラットフォームを通じて、美味しいコーヒーのサステナビリティをともに育み合うために、実際のコストと付加価値に基づく長期固定価格のもとで行う、新しい枠組みのダイレクトトレードを推進します。これにより、コーヒー取引の品質と経済性を高めることで、永続的発展的なコーヒー取引を追求します。
 
覚書締結によるコーヒー業界への好影響
本事業を通じて、バイヤーは品質と調達コストを安定させながら原材料の付加価値を高め、生活者に対して高品質で安定した価格のコーヒーを提供し、コーヒー業界のサステナブルな発展に貢献することが期待できます。また、生産者は不安定な市場に依存せず長期的に安定した収益を見込め、気候変動対策や品質向上への中長期的な投資を計画的に実施することが可能となり、両国の経済およびコーヒー業界の発展に寄与します。
当社は、本覚書を足掛かりとし、2030年までに日本とブラジル間で10案件を展開し、日伯間でのダイレクトトレード市場を約1000億円規模まで拡大しつつ、TYPICAがネットワークする世界中の生産国・消費国の間でも同様の市場を創出することを目標としています。これによりコーヒー産業において、良心に基づいた新たなエコシステムを構築し、グローバル市場におけるコーヒー取引のサステナビリティを高めるディファクトスタンダードとなることを目指します。
 
長期固定価格によるダイレクトトレードがコーヒー業界に与えるインパクト　
TYPICAは創業以来、高品質なスペシャルティコーヒーに特化して事業を展開してきました。スペシャルティコーヒーは付加価値の高い製品として取引されやすく、生産者の収入増加につながりますが、世界で流通・消費されるコーヒーのごく一部にすぎません。むしろ多くの生産者は、たとえ品質が十分なコマーシャルコーヒーであっても、相場の乱高下の影響を受けやすいコモディティとして販売せざるを得ません。
当社が高品質なコマーシャルコーヒーも安定的、長期的に流通させることで、生産者とロースターはニーズに応じたパートナーとの取引が可能になり、安定した経営基盤を確保しやすくなります。また、大手ロースターとマイクロロースターが共存するコミュニティへと進化することで「規模の経済」と「質の経済」の相乗効果を生み出す可能性が高まります。
 

• 取組の内容

　当施設の温泉（湯ノ花沢温泉）は、駒ヶ岳東斜面の海抜約950m地点、箱根十七湯の中では最も高い位置にあります。箱根でも希少な乳白色のにごり湯は発汗作用があり、湯冷めしにくく美肌の湯として評判です。
　孔底350mから噴出する130℃の蒸気が蒸気井（蒸気の井戸）を通って湯畑で沢水と掛け合わせて60℃の温泉を造成しています。
　温泉の造成だけに留まらず、地熱蒸気を利用し、以下のサスティナビリティアクションを行っています。

【地熱蒸気による冷暖房への活用】
　地熱蒸気の熱を利用して熱交換器で、85℃の高温水を作り、その高温水をホテルへ供給し、貯湯槽を加温するために使用しています。また、吸収式冷凍機（冷房使用）や暖房用熱交換器（暖房使用）などにも活用しています。

【バイナリー発電への活用】
(バイナリー発電は現在休止中、本年度内に再開予定）
　バイナリー発電とは、蒸気熱源（136℃）によって沸点の低い代替フロン HFC（沸点 15℃）を沸騰させ、 その蒸気でタービンを回し発電する方式です。蒸気熱を活用したCO₂を排出しないクリーンエネルギーです。
　 2021年に構想がスタートし、2023年6月に施設が完成し稼働が始まりました。しかし蒸気量の減少により稼働できなくなり、2025年5月に新たに蒸気井を掘削し、本年度中に稼働させます。
　 なお、この発電により当施設の約２０％の電力を賄うことができ、さらには、CO₂を187トン（東京ドーム４つ分）削減することができます。
　大変な手間と時間を要する行政への申請や、新たな蒸気井の掘削など大変な苦労をしましたが、環境への貢献のため、応援してくださった皆様のため、さらには箱根のイメージアップのためにも、年 内再稼働を目指しております。

【その他の取り組み】
・脱プラスチック
　当施設で使う、ヘアブラシ・歯ブラシなどは麦殻を配合したものを使用しておりプラスチックの削減に貢献しています。また、プラスチックを使用する場合も100％再生プラスチックを利用するよう配慮しています。
・フードロスの削減
　例えば、大根の皮、ゴボウの皮、にんじんの皮などを、きんぴらにして提供しています。
　通常は捨ててしまうようなものも、極力利用するなど、フードロス削減を心がけています。
・エコカーの推進
　当社で使用する社用車は、可能な限りハイブリッドカー・電気自動車を推進しております。
　このように、あらゆるところまでサスティナビリティを意識して活動しています。
 

• 取組の効果

　噴出する蒸気を熱源利用（冷暖房給湯等）・発電利用しているため、CO2削減に寄与するなど極めてサスティナブルな取り組みです。
　また、この取り組みは話題性があり、マスコミに取り上げられることもあるなど、箱根のイメージアップにもつながっております。

• 取組の内容

1. 排熱方向の最適化
　・空調設備の排気口にダクトを設置し、排熱を作業エリアから遠ざける方向へ変更。
2.作業者の直接冷却
　・空調服を導入し、工場内では必要箇所のみ空調機を使用する方式に変更。
3. 空間分断による効率化
　・工場内にビニールカーテンを設置し、保温・保冷効率を向上。
 

• 取組の効果

① 温度上昇防止と粉塵対策を同時に実現
　・排熱方向の見直しにより、2階への温度上昇を抑制。 これにより空調機の設定温度を1℃上げられ、さらに粉塵の飛散防止効果も得られた。
② 全館冷房停止によるCO₂削減
　・空調服による直接冷却で作業者の快適性を維持しつつ、全館冷房を停止。これにより、CO₂排出量を大幅に削減し、効率的な省エネを実現できた。
③ 節電効果の数値化
　・ビニールカーテンで空間を仕切ることで、冷房・保温効率が向上し、消費電力を約5％削減。少ない電力で高い冷却効果を確保できた。

• 取組の内容

■スマートリモコン等のICT機器を導入
■クラウド型業務支援ツールを活用したペーパーレス化
■テレワーク環境の構築と顧客企業へのICT支援
■IT機器の再利用・再資源化の推進
 

• 取組の効果

■スマートリモコン等のICT機器を導入
　→ 照明や空調の自動制御、遠隔操作、消し忘れ防止通知を実現し、日常業務における電力のムダを削減。
■クラウド型業務支援ツールを活用したペーパーレス化
　→ 文書管理や情報共有をクラウド上で行うことで、社内外のやり取りを電子化し、紙資源の使用をなくしました。
■テレワーク環境の構築と顧客企業へのICT支援
　→ 自社内の業務効率化に加え、地域の中小企業に対してICT環境の整備を支援し、通勤や出張機会の削減に貢献しています。
■IT機器の再利用・再資源化の推進
　→ 使用済みパソコンや記録媒体などのIT機器を適切にリユース・リサイクルし、廃棄を抑制しています。今後はハードディスククラッシャーを導入し、 安全な物理破壊による情報漏洩対策と資源循環の両立を目指しています。
 

• 取組の内容

 マングローブ植林活動を実施しています。具体的には、お客様に「ご契約のしおり(約款)」等を紙の冊子ではなく、ホームページ上で閲覧いただく「Web約款」等をご選択いただくことにより、紙資源の使用量を削減に繋げています。 また、紙資源使用量削減額の一部の寄付を通じて、マングローブ植林をはじめとした国内外の環境保護活動をサポートしています。
 

• 取組の効果

東京海上日動では、株式会社三菱総合研究所に調査を委託し、国際的に認められた方法論に従い評価を実施しました。その結果、同社が植林を開始した1999年4月から2023年3月末までの間に生み出された経済価値が、累計2,023億円に達しているという試算結果を得ました。また、地域の人々の暮らしの向上や防災・減災などの便益も生み出されています。
詳細はこちら （https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/greengift/mangrove/history.html）をご確認ください。
 

• 取組の内容

①遮熱シート；屋内建屋2棟、650㎡，60㎡に遮熱シートし、省エネ対策を実施した。
②照明LED；社内蛍光灯の一部300基をLED灯へ変更し、省エネ対策を実施した。
③省エネ活動；各工場内で使用している設備の稼働時間を把握し、停止出来ないか？兼用出来ないか？を検討し稼働時間を抑制した。
④車輛；旧型の車輛3台の入替を実施した。
 

• 取組の効果

①屋内空調機22kw3台＋8kw3台、計90kwにて稼働をしていたが、現在、22kw2台のみ稼働し、46kwの削減が図れた。
②電気使用量は、約23,000kwh/年を削減し、約10,200kg・CO2/kwh/年のCO2削減に貢献できた。
③設備稼働時間が抑制でき省エネに貢献できた。
④ハイブリッド車を含め、ガソリンの使用料を抑制する事ができた。

• 取組の内容

・ペーパーレス化及びDX化の推進
2025年5月22日より、スマートフォンアプリ「NOMURA」に目論見書交付機能が実装された。従来のメール交付に加えて、アプリのプッシュ通知で確認が可能になる利便性を高めた機能として導入された。
2025年8月14日現在、小田原支店のメンバー全員が活用しDX化推進に貢献。全メンバーが活用している事業所は野村證券全国100拠点のうち8拠点のみとなっている。
 

• 取組の効果

5月から始まったサービスのため検証がまだ難しい段階となっている。
ペーパーレスの効果測定は勿論、書面郵送していた際と比較したコストやCO2削減効果について、モニタリングを可能とする仕組みの構築を提言中である。
コスト削減のみならず、気候変動対策への取り組みとしても詳細なデータ開示ができるよう引き続き働きかけていきたい。
 

• 取組の内容

タイトル：「原料洗浄水の再利用」
当社事業は、プラスチックフィルムをチップ状に破砕し、それを洗浄することでリサイクルしている。洗浄において、自然の恵みである湧水を使用するのが特徴である。 洗浄で用いる洗浄液および水洗水の一部にリサイクル水を用いることで、湧水の使用を削減出来、それに由来するCO2排出量を削減させ、同時に、地下土壌の含水率の維持に貢献した。（→詳細別紙）
 

• 取組の効果

・湧水の使用量削減効果：17,280㎥/年（洗浄液削減による）＋27,600 ㎥/年（水洗水削減による） ＝44,880 ㎥/年 削減効果
・CO2排出量削減効果：24.2t-CO2/年（湧水の使用に関わる）＋4.7t-CO2/年（廃水処理に関わる） ＝28.9t-CO2/年 削減効果（スギの木1,732本相当） （→詳細別紙）

• 取組の内容

2024年からウルシの木を毎年植樹しています。空気中の二酸化炭素の固定と、将来は生漆の生産を行うことで漆器産業を支え、伝統文化を次世代へつなげる取り組みをしています。また、植栽地(南足柄市内)の下草刈りは基本刈払機を使わず鎌で行い、また事業所のある小田原から植栽地のある標高 約300メートルまでの移動に於いても化石燃料による二酸化炭素排出をしないよう、自転車にトレーラーを付けて作業荷物を運ぶように努めています(天候や運ぶもののサイズや重量による)。
 
 

• 取組の効果

残念ながら、まだ目に見える形での波及効果は認められません。植樹は2024年3月、2025年3月と継続して行い、来年以降も行う予定です。また下草刈りや電柵のメンテナンスで月に1,2回は 現地で数時間作業を行なっております。植樹は、ウルシに関係のない方々にできるだけ知って頂きたく、広くお声がけをして市外、県外からもご参加頂いております。植樹会に限って言えば延べ約50人程度の方にご参加頂きました。最低でもウルシが取れる約10年後までは継続的に活動を続けて行く予定です。

• 取組の内容

・デスクトップPCからノートPCへの置き換え
消費電力の高いデスクトップPCを、消費電力の低いノートPCに置き換えることで、省エネの推進を図りました。 一方で、ノートPCでは画面が小さくなるため作業効率の低下が懸念され、現場作業者からは反対の声もありました。しかし、近年の異常気象の一因とも言われる気候変動対策は、すべての人々が取り組むべき課題であることを説明し、理解を得たうえで、一部に共有モニターを残すなどの工夫を行い、一定の作業性を確保しました。
 

• 取組の効果

デスクトップPCの消費電力が約130W（本体＋モニター）に対し、ノートPCの消費電力は約30Wのため、約７５％の省エネとなりました。置き換えたPCは、１８台となります。 年間の省 エネ・CO₂削減効果は以下となります。
・年間電力削減量：3600 kWh
・年間CO₂削減量：約 1.59 トンCO₂
※この試算は以下の前提に基づいています。
デスクトップPCの平均消費電力：130W
ノートPCの平均消費電力：30W
稼働時間：1日8時間 × 年間250日
CO₂排出係数（日本平均）：0.000441 トンCO₂/kWh
その他、消費電力の低減はPC本体の発熱も減少することから、PC置き換えの効果は、居室内の温度上昇を抑え、エアコンの効率アップにも貢献しています。
 

• 取組の内容

1. 仙石ゴルフコースにおいて、重油ボイラーをバイオマスボイラーに変更し、使用燃料を重油からウッドチップに転換した。
2. 湯本富士屋ホテルにおいて、149室ある客室の窓をスチールサッシ・単板ガラスから、断熱性の高いアルミ樹脂複合サッシ・Low-E複層ガラスへと更新した。
 

• 取組の効果

1. エネルギー使用量が原油換算で307.1KL⇒191.4KLとなり、37.7％の削減に成功し、省エネルギーに寄与した。 CO2の削減効果は約288トンで、一般家庭約116世帯分に相当する。
（令和5年度環境省調査結果の1世帯平均：2.47トン）
2. 断熱性が向上し、空調の効率が改善された。電気使用量の削減に成功したと同時に、お客様へ快適な空間を提供することに貢献した。

• 取組の内容

①夏場の強い日差しを避けるために窓面に棚を設けて今夏よりゴーヤを植えてグリーンカーテンを作った。
②駐車場の空きスペースを活用して、国道面に関しては花壇を奥面に関しては畑を作成した。
③事務所入り口のドアーを従来は2枚扉であったが、3枚扉に切り替え物流コスト削減を図った。
 

• 取組の効果

①本年4月より組織変更に伴い、事務所内のレイアウト変更を行ったが窓側でも暑さが緩和された。
②全体的に大変広い面積(約211坪)の為四隅の境界面の活用を図り、四季折々の野菜を収穫することが出来るようになった。
③台車はおろか籠車までもが容易に出入り出来るようになり物流面における省エネ化に大いに役立てる事が出来た。 

• 取組の内容

1.事務所における環境保全の推進
① エコマーク製品等を優先的に購入する。
② 不必要な照明の消灯を徹底する。
③ 空調機器を適正温度に設定。
④ コピー用紙等の紙使用量の削減。
⑤ 分別回収ボックスを設置し分別回収に努める。
⑥ 使い捨て製品の購入を控える。

2.ゴミを減らすために
まず、Refuse ゴミになるものを断つ。
次に、Reduce 買う量、使う量を減らす　捨てるときには、Recycle 資源に再生して再利用、なるべくゴミにしないためにReuse 繰り返し使う。
社員共通の認識として定期的に講習をおこなっている。

3.ペーパーレスFAX対応の複合機を使用し、受信したFAXデータをペーパーに出力せずにパソコン上で受信された内容を見て印刷・削除を決めている。

4.LINEの活用
ドライバーに指示する為の指示書をペーパーからデータに変更しペーパーレス化している。
 

• 取組の効果

1. 凡事徹底 誰でも出来る事から始めた事で自然と社員が意識せずに取り組み、社員の自宅まで波及することが出来た。
2.定期的に講習をおこない4Rを徹底したことで、資源使用量低減、CO₂排出量削減し、地球にもお財布にも負担が少なくなった。
3.以前から無駄に思えたFAXによるチラシ等がパソコン上で確認して削除できるようになりペーパーの使用量が減った。
4.普段から使い慣れているLINEアプリを使用したことでスムーズに導入できた。
また、心配していた年配者の社員もサポートしたことで現在は100％ペーパーレス化を実現しています。
 

• 取組の内容

１． コンプレッサーを省エネタイプに切り替えた。
２． エアーリークビューアーを利用して、配管のエアー漏れ箇所を発見し、漏れ対策を実施した。
３． エアーガンを省エネタイプに切り替えた。
 

• 取組の効果

コンプレッサーを省エネタイプに変更し、エアー漏れを修理して効率を向上させました。また、研究所で使用しているエアーガンも省エネタイプに変更し、コンプレッサー変更による省エネ効果を最大化しました。さらに、仕入れ先協力会である『風の和』様と情報を共有し、リークビューアを借りたり、改善事例の情報交換を行ったりして、仕入れ先様を含めた省エネ活動を進めています。

• 取組の内容

① 100％再生可能エネルギーの継続
② プリンターの台数削減を実施
③ 店内にある自動販売機の完全撤去（小田原を支店からブロックへの組織改正と、人員配置の見直しに伴い使用頻度が減ったことによるもの）
④ ウォーターサーバーの導入と、ウォーターサーバー活用に伴う、各人のマイボトル使用の開始。
 

• 取組の効果

① RE100オプション契約実施→使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことでCO₂排出量ゼロを2022年度から達成しており継続中。（毎年証明書は７月末発行）
② プリンター7台を２台に削減したことで、待機電力の削減を達成。
③ 自販機撤去による、使用済ペットボトルのごみが２本/１日当たりに削減に成功。 

• 取組の内容

①小田原エリア全店、100％再生可能エネルギー由来の電力使用に切り替えを完了。
②小田原エリア全店における蛍光灯のLEDへの切替について、対応未了であった２か店のLED化が今年度中に完了する見込みとなり、導入100％を達成（※資料Ⅰ）。
③15時閉店後のロビーや必要ないスペースの電気消灯、オフィス内のこまめな消灯の徹底。またブラインドを活用した外光利用により電気量の調整などに努めた。
④空調温度管理等の徹底。オフィス内の扇風機の活用、換気扇や全熱交換機利用の抑制により、冷温の外気流出を防ぐ取組を実施。
⑤行内回覧書類のペーパレス化はもちろんのこと、対お客さまにおいても、WEB取引等を積極的に案内し、店頭等でのペーパレス化に注力。
⑥ペットボトルキャップを分別回収し、社会福祉法人に寄贈する活動を継続して実施。
※小田原エリアの有人店舗…小田原支店、国府津支店、鴨宮支店、松田支店、山北支店、箱根湯本支店、湯河原支店、大雄山支店
 

• 取組の効果

・再生エネルギー電力（電力、動力とも）を活用することで、CO2排出ゼロに貢献。
・1年間での既存蛍光灯からLEDシフトは、CO2にして年間約5.5トン相当の削減効果。LED導入100％達成というハード面での省エネ貢献はもちろん、従業員自身による省エネ意識の向上から、こまめな節電や換気調整などをコツコツと省エネに努める組織運営を実践。
・ペットボトルキャップの回収寄贈活動は取り組み2年目となり、エコへの取り組みは、従業員の福祉意識への浸透にもつながっている。
 

• その他参考事項

・横浜銀行全体では（※資料Ⅱ）、自社のGHG排出量について、2023年度は、2021年からの比較で（Scope1,2ベース）▲75％ と大幅に削減。
・横浜銀行では（Scope1,2に関して）2030年度までに、カーボンニュートラル実現を掲げており、取組成果については順調に推移している。